マンション管理士|村上智史の「士魂商才」 

無関心な居住者が多いマンション管理組合に潜む様々な「リスク」を解消し、豊かなマンションライフを実現するための「見直し術」をマンション管理士:村上智史(株式会社マンション管理見直し本舗 代表)がご紹介します。

珍事!?管理会社から管理組合に解約を申入れた理由とは?

都内の大規模マンションで、新たな管理会社を選定するサポートをさせていただくことになりました。 つまり、リプレイスということです。 ただし、本件については事情が少々「特殊」です。 なぜなら、管理会社から契約更新を辞退するとの申し出があったからで…

マンション大規模修繕工事が「アプリ」で見積もれる!?

昨日、Googleアラートでひっかかった記事の中から、注目すべきニュースを見つけました。 「株式会社太陽」という施工会社が、「大規模修繕工事の見積シュミレーター」を開発したとのこと。 www.renewal-taiyo.co.jp しかも驚いたことに、 Webサイトだけでな…

国交省が公表したマンション大規模修繕工事の「相場」は参考になるか?

5/12付けの朝日新聞に、「マンション修繕、割高契約に注意 国交省「相場」を公表」という記事が掲載されていました。 www.asahi.com 本記事の要約は、以下の通りです。 ■ マンションの大規模修繕工事の際、悪質な設計コンサルタントなどが介在することによっ…

マンション一括受電業者が相次いで淘汰されている理由とは?

先日の日経新聞に、関西電力が長谷工コーポレーションのマンション電力事業を買収するとの記事が掲載されていました。 www.nikkei.com この記事を要約すると・・・ ■16年4月にスタートした電力小売りの全面自由化に伴って、関電は新電力各社と激しい販売競争…

マンション管理業界の人手不足とコストアップは深刻だ!

先般、都心の某タワーマンションのコンサルティングを受託したこともあり、コンシェルジュ派遣会社を訪問して、業界の雇用環境についてヒヤリングしてきました。 私:「最近、特に管理人を採用するのに苦労していると聞いていますが、実際いかがでしょう?」…

【理事長のギモン】マンションの大規模修繕費用が上昇する「意外な理由」

先日、ある大規模マンションの理事さんから、「長期修繕計画の大規模修繕工事費用が増えた原因を教えてほしい」とのお問い合わせがありました。 以前、他のマンションでも長期修繕計画が更新される際に従前に比べて大規模修繕工事の費用が上昇した例が見られ…

マンション共用部の電気料金削減効果に「地域差」が生じる理由

大阪の不動産賃貸会社が、ビル・マンションの大家や管理組合を対象に、共用部の電気料金を削減するサービスを開始したとの記事を見かけました。(下記サイトページ参照) 『管理組合・大家さんのためのトライアス電気』 trias-kanri.com 上記のサイトページ…

悩ましいマンションの漏水問題 その斬新な調査方法とは

顧問先のマンションでは、地下駐車場内から漏水が発生している箇所が指摘されたため、目下のところ原因調査の実施を検討しています。 雨天の際に発生しているので、おそらく建物の外壁に生じたクラック等から浸水したのではないかと思われますが、常時発生し…

日経独自調査「マンションの75%  修繕積立金が国の目安を下回る」の実態はいかに?

3/27付の日経新聞で、「マンション75% 修繕積立金に不安 国の目安届かず 高齢化で増額難しく」という記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 記事の要約は以下の通りです。 ・・・・・ ■ マンションの区分所有者が払う修繕積立金の水準を独自に調べたと…

マンション内民泊の「包囲網」と「禁止ステッカー」の登場

民泊については、住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日から施行されるのに先立って、3月15日から民泊事業の届出の事前受付けが始まります。 先日、マンション管理業協会がリリースした情報によると、 民泊利用の是非につき決議した管理組合のうち、「…

共用施設の違いで「損するマンション」か「得するマンション」かが分かる!

ダイヤモンド・オンラインに、「マンションのムダな共用施設はこれだ!ジム・プール・温泉・噴水・キッズルーム……」という記事が掲載されています。 diamond.jp 以下はその要約です。 ・・・・ ■ マンションには、一戸建てにはないさまざまな「共用施設」が…

マンション内の民泊を禁止するなら、3月15日までに対策を打つべし!

いよいよ今年は日本全国で「民泊」が解禁されます。 民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が今年6月15日に施行されます。 2013年に、旅館業法の適用を除外する「特区民泊」がスタートし、東京都大田区をはじめ、大阪府、大阪市、北九州市などが特…

マンション管理組合にとって「所有者不明問題」が新たなリスクに!

1月12日付けの情報サイトBusiness Journalに、「分譲マンション、所有者不明物件が急増…管理費等を徴収できず建物全体が劣化」という記事が掲載されています。 biz-journal.jp 本記事を要約すると、概ね以下のとおりです。 ・・・・・■ 昨年12月、民間有識者…

附置義務条例がマンションの駐車場問題解決の妨げになるか?

1月6日付けの「東洋経済オンライン」に、「知られざる地雷、「マンションの駐車場」問題 行政の「付置義務」が解決を難しくしている」という記事が掲載されています。 toyokeizai.net 本記事を要約すると、 ・・・・・ ■ 高齢化の進展でクルマを手放す住民が増え…

管理会社の見積りを疑う前に知っておきたい業界のジョーシキ

12月18日付の毎日新聞に、「第7部 続・マンション漂流/中 言い値疑う目磨く」と題する記事が掲載されていました。 本記事の要約は以下のとおりです。 ・・・・・ ■ インターホンの取り換えを考えていた大阪のマンションの管理組合(110戸)に、管理会社…

騙す管理会社、騙される管理組合 どちらが悪いのか?

12月17日付の毎日新聞に、「続・マンション漂流/上 剪定8万円、管理に不信 不要な出費も 広がる委託変更」と題した記事が掲載されていました。 この記事の要約は以下のとおりです。 ■ 大阪にある築約40年のマンションで修繕工事を実施することになった。…

いよいよ「臨界点」に近づいてきたマンション価格

12月12日付けの東洋経済オンラインに、「首都圏のマンション高騰はいつまで続くのか 」と題する記事が掲載されています。 toyokeizai.net 本記事の要約は以下のとおりです。 ・・・ ■2年前からマンション価格下落の懸念がささやかれてきたが、実際には小幅な…

東京・板橋区の「良質なマンション推進条例」は効果が見込めるか?

12月4日のNHKニュース( おはよう日本)で、東京の板橋区はマンションの適正な管理を促すため、新条例の制定を目指すことになったと報じられました。 記事の要約は以下のとおりです。 ■東京 板橋区で老朽化が進んだ分譲マンションでは管理組合が十分機能して…

マンション管理組合の理事会は、理事長を解任できるか?

11/25付の日本経済新聞に「マンション理事会は理事長を解任できるのか」という記事が掲載されていました。 この問いに対して、近々 最高裁が初めて判断を示すことが話題になっています。 www.nikkei.com 本記事の要約は、以下の通りです。 ・・・・ ■2013年…

東京23区内新築マンションの駐車場、平均附置率3割を割り込む!

ニュースサイトの「J cast」に、11/5付けで「都心でクルマはいらない! 新築マンションの駐車場設置率、いまや42.2%」という記事が掲載されていました。 www.j-cast.com 本記事によると、 ・不動産経済研究所によると、首都圏マンションの駐車場設置率は2007…

マンション管理組合の活動は、「生活と資産防衛のため」と心得るべし!

「OCEANS」というサイトの「 不動産の噂の真相」コーナーで、「マンション管理組合の活動は面倒な割に成果が少ない、は本当か?」という記事が掲載されていました。 oceans.tokyo.jp 本記事の要約は、おおむね以下の通りです。 ・・・・・ ■「マンションの管…

NHKクロ現+ 「マンション修繕工事の闇 狙われる修繕積立金」は要チェック!

10月19日に放映されたNHKの「クローズアップ現代+」で、マンションの修繕積立金がコンサルタントや工事業者に搾取される実態が取り上げられていました。 番組の内容を要約すると、おおむね以下の通りです。 ・・・・・・・ 【事例 その1】 180世帯のマ…

既築マンションで一括受電が盛り上がらなくなったワケ

昨年の4月に、電力小売りが完全に自由化されました。 ガス会社、通信会社、管理会社など異業種から数多くの参入があり、市場規模も携帯電話とほぼ同じ7兆円超と言われ、相当のの経済効果があるものと期待されていました。 ・・が、その後の状況はどうなった…

マンションの長期修繕計画で発覚した信じられないミス

知人が所有する都内のワンルーム・マンションで、あるトラブルが発生しました。 マンションの分譲販売といえば、一般的に新築物件を想像するでしょうが、中には中古物件をデベロッパーが賃貸マンション一棟を取得したうえで区分所有権として販売するというこ…

もはや他人事ではない!相続放棄のリスクは管理組合にとって震撼ものだ・・・

10月1日付けの朝日新聞に、「相続放棄マンション、積み上がる管理費滞納 価値に影響」という記事が掲載されていました。 www.asahi.com 記事の要約は以下の通りです。 ■ マンションの部屋が相続放棄されたため管理費などの滞納が積み上がり、ほかの所有者に…

「マンション管理会社 満足度調査2017」を検証してみた

9月7日、スタイルアクト株式会社が運営するサイト「住まいサーフィン」が毎年行っている、マンション入居者への管理会社の満足度調査の結果が発表されました。 www.sumai-surfin.com その要約は、以下のとおりです。 ■ 回答者数 約2,000名 ■ 調査項目 1)…

民泊利用の可否を明記するために改正された標準管理規約

8月29日付けで、国交省が標準管理規約を改正することを発表しましたね。 www.mlit.go.jp 改正の趣旨を要約しますと、次のようになります。 ■いわゆる民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月に国会で成立し、今後1年以内に施行される予定となったため、分譲マンシ…

総会等の過半数決議で民泊禁止に!?

! 昨日の住宅新報に、「総会等の過半数で民泊禁止 国交省が与党公明に報告」という記事が掲載されていました。 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 国土交通省は8月24日、与党公明党の「マンション問題議員懇話会・国土交通部会合同会議」で、住宅宿泊事業法…

「行列ができる法律相談所」でも取り上げられたマンションの滞納問題

昨日のTV番組「行列ができる法律相談所」で、マンション管理組合の滞納問題が取り上げられていました。 「限界マンション」の問題が取りざたされている昨今、老朽化したマンションでは大規模修繕工事や設備の更新が必要になりますが、これらの資金需要に対し…

国交省は、民泊トラブル解消のために本腰を入れるか?

先日、大阪のマンション管理組合での民泊差し止め訴訟に関する記事を取り上げたばかりですが、8月4日付けの朝日新聞でこの問題に関する国交省の動向を伝える記事が掲載されていました。 digital.asahi.com この記事によると、 ■ 国土交通省は、騒音などを心…

マンション内の民泊トラブルと管理規約の限界

8月3日付けの朝日新聞に、大阪のマンション管理組合が、「民泊」は規約違反として区分所有者や管理業者らに対して営業の停止や損害賠償などを求める訴訟を起こしたとする記事が掲載されていました。 digital.asahi.com この記事を要約すると、 ■ 数年前から…

マンションの固定資産税 タワマンの例外容認で「パンドラの箱」を開けた?

7/27付けの朝日新聞で、「マンション内駐車場と部屋、同じ税額「おかしい」 提訴」と題する記事が掲載されていました。 digital.asahi.com 本記事を要約すると、 ■都内にある14階建てのマンション1階にある駐車場を所有している会社が、昨年度に建物にか…

法令さえ守れないマンション管理会社は「要注意業者」として公表せよ!

7/19付けで、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果が発表されました。 国交省が公表した資料を要約すると、 ■全国のマンション管理業者のうち141社に対し、平成28年10月から概ね3ヶ月の間に事務所等への立入検査を実施した。 ■今回の検査では、「管理…

珍事?それともサギ?一括受電なのに電気代が「割高」なマンション

7月15日付の朝日新聞に、マンション一括受電に関するトラブルを紹介する記事が掲載されていました。 digital.asahi.com 記事を要約すると以下のようになります。 ■都内にあるマンション(築6年・約120戸)の「高圧一括受電サービス」で、実際には住民…

認知症でもマンション管理組合の役員になってよいか?

7月13日付の東京新聞に、認知症を患った管理組合の理事長に翻弄された管理会社の記事が掲載されていました。 www.tokyo-np.co.jp 本記事を要約すると、以下のような内容になります。 ■約50世帯の某マンションでは管理組合の役員は輪番制を敷いていた。 ■一…

「日本中でマンション管理人の失踪が急増」ってホント!?

昨日掲載された、週刊現代の記事のタイトルが衝撃的でした。 「いま日本中で急増している「マンション管理人失踪」という異常事態」 gendai.ismedia.jp どんな記事なのかと興味津々で読んでみたら、こんな内容でした。 ■ 管理会社から派遣されていた、とても…

【お知らせ】7/29(土)日新火災主催のセミナーで講師を務めます!

このたび、日新火災海上保険様主催のもと、7月29日(土)に開催されるセミナーの講師を務めさせてもらうことになりました。 マンションドクター火災保険の最大の特長は、 高経年のマンションでも良好な管理状態にあると評価された場合は、その評価レベル…

「民泊新法」の成立でマンション標準管理規約も改正へ!

観光客などに有料で空き部屋・空き家などを貸し出す「民泊」のルールを定めた新法(住宅宿泊事業法)が先日国会で成立し、来年(2018年)1月にも施行される見通しとなっています。 法律の施行後は、旅館業法における「簡易宿所」などの営業許可や「特区民泊…

マンション一括受電業者が「黄昏れ」つつある事情とは?

「オリックスが電力子会社を売却へ」という興味深い記事を見かけました。 digital.asahi.com その内容を要約すると、 ■オリックスが、マンション一括受電サービスを主業とする子会社のオリックス電力を売却することがわかった。 ■売却先は6~8月に入札で決…

民泊トラブル増加中!管理規約の改正が難しい場合の「次善の策」とは?

先日の毎日新聞に、都内のマンション管理組合(全46戸・ワンルームマンション)が、組合員の一人が無断で「民泊」の営業をしていたとして、所有者に営業停止と損害賠償を求めて東京地裁に提訴したという記事が掲載されていました。 mainichi.jp 記事の内容に…

「避雷針があるから大丈夫」は甘い!マンションでも落雷対策が必要なワケ

先日全国的に梅雨入りし、今年も初夏を迎えましたが、近年は夏の時期にゲリラ豪雨に見舞われる機会が増えてきました。そして、ゲリラ豪雨や夕立ちとともに時折発生するのが、カミナリです。 「マンションには避雷針があるから、カミナリは落ちないんでしょ?…

マンション管理組合も「個人情報取扱業者」に!組合役員なら知っておきたい4つのポイント

個人情報保護法で定められた「個人情報取扱業者」には、これまで取扱う個人情報の数が「5,000人超」という要件がありました。 しかし、本年5月30日をもって改正個人情報保護法が施行されるのに伴い、この要件が撤廃されました。 そのため、マンション管理…

アエラ特集記事 「限界マンション」はなぜ生まれるのか?

5/29号の雑誌「アエラ」に、「マンション管理」の特集が組まれています。 老朽化ストックが増加する一方、居住者の高齢化や管理への無関心によってマンションのハードウェア(建物・設備)とソフトウェア(管理組合の運営管理)の両方の荒廃が進行していく「…

朝日新聞の記事「ダブルの高齢化」問題を考える

5月18日付の朝日新聞の「けいざい+」で、マンションの老朽化と住民の高齢化という「ダブルの高齢化」問題を取り上げた記事が掲載されていたので、紹介します。 本記事を要約すると、以下のようになります。 ■ 東京・八王子にある大規模マンション団地(…

朝日新聞に掲載されたマンション管理費滞納事例について

5月17日付の朝日新聞の「けいざい+」で、マンション管理に関する記事が掲載されていましたので紹介します。 本記事を要約すると、以下のようになります。 ■ 神奈川県の大規模マンション団地(築19年目、5棟計約700戸)では、分譲して8年後に管理会社…

電力自由化で姿を消したコスト削減プランとは?

昨年4月に電力小売りが全面自由化されたのに伴い、東京電力が電気料金プランの見直しを行った結果、いくつかの料金プランについては新規加入の申込みを2016年3月末をもって終了しています。 このうち、特にマンション管理組合に関連するプランを2つご紹介…

闇の深いリゾートマンションの実態とは?

以前から相談を受けていた、首都圏近郊にあるリゾートマンションの役員さんたちと面談する機会がありました。 伺ったお話の内容は、概ね以下の通りです。 ■ 全体150戸のうち、居住する組合員は3分の1程度。残りは、もっぱらセカンドハウスとして利用している…

地震保険の改定で押さえておきたい3つのポイントとは?

本日のSUUMOジャーナルで、地震保険に関して執筆した記事が掲載されています。 suumo.jp 一般的には、地震保険料が5%の値上げになったという情報しか認識されていませんが、実はそれだけでは不十分で、このほかに留意すべき重要なポイントが3つあり…

マンションの寿命の長さは、それを支える人材で決まる!

昨日、マンション管理適正化診断のために、都区部にある高経年マンションに伺いました。 最寄りの地下鉄の駅から徒歩5分もかからず、ロケーションは最高です。 このマンション、今年でなんと築51年目を迎えるとのこと。 これまで私が携わってきた中でも、…

悩ましい「認知症トラブル」のリスクに管理組合はどう対応すべきか?

3月21日付のYOMIURI ONLINEで、「マンションで認知症トラブル」と題する記事が掲載されていました。 それによると、 ■都内のあるマンションでは、認知症の独居老人(80代)が「オートロックの鍵が開かない」としばしば管理人を呼び出したり、ドアを叩いたり…