以前、このブログでも取り上げましたが、 2024年10月以降、損保各社の保険料率が一斉に改定されます。 ＜参考記事＞ yonaoshi-honpo.hatenablog.comkasai.insweb.co.jp 今回の改定では、火災保険の参考純率が平均１３％の増額となります。 過去１０年間で参…

7月28日付のJBpressに、「ほぼ半数のマンションが修繕積立金不足に陥っている現実、計画通りに実行できないと資産価値の暴落も避けられず」と題した記事が掲載されていました。 jbpress.ismedia.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝ ◾️ 修繕積立…

７月１５日付けの読売新聞に、「マンション管理費が２万円突破、首都圏で初めて…サウナなど共用施設の充実や人件費の増加で 」と題した記事が掲載されていました。 ＜参考記事＞ www.yomiuri.co.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝ ◾️ 分譲マンシ…

5月28日付けの日本経済新聞に、『修繕積立金｢値上げしました｣ 女性理事長ハラハラ奮闘記』と題した記事に掲載されていました。 ＜参考記事＞ www.nikkei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ◾️ 大規模修繕などに必要な「修繕積立金」の不足に悩むマンション…

5月5日付けの日経新聞に、『タワマン、築30年以上が1割に 迫る「2つの老い」』と題した識字が掲載されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は以下のとおりです。 ◾️ 建物の老朽化と住民の高齢化という「2つの老い」がタワーマンションに忍び寄る。◾️築3…

先般、顧問先マンションの理事会で、管理会社から「マンションの擁壁について地質調査を行なってはどうか」との提案があり、調査会社の見積もり（税別20万円）が提示されました。 顧問になってまだ間もないため、理事さんに「こちらの擁壁に不具合等が生じて…

3月28日付の読売新聞に、「マンション管理組合から従業員が数千万円を着服…九州地方整備局、管理会社を監督処分 」と題した記事が掲載されていました。 ＜参考記事＞ www.yomiuri.co.jp 本記事には詳細な経緯は記載されていませんが、「株式会社ダックス」の…

3月27日付けの朝日新聞デジタルに、「『何も抵抗できない』、マンション第三者管理規約に注意 国も対策へ」と題した記事が掲載されていました。 digital.asahi.com 本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◾️ 分譲マンションの「第三者管理」…

2024年秋までに損保各社が火災保険の料率を改定する予定です。 大手損保の一部発表によると、 今年の10月1日以降の新規契約から対象になるようです。 今回の改定は、過去最高の全国平均で13％の引き上げと発表されています。 （下記参照） ＝＝＝＝＝＝＝＝…

3月10日 付の朝日新聞に、「所有者不明のマンション「空き部屋」売りやすく 法務省が新制度検討」と題した記事が掲載されていました。 ＜参考記事＞ digital.asahi.com 本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◾️ 分譲マンションで、独居老人…

2月22日付けのNHKニュースで「マンション修繕積立金の目安 毎月の徴収額に下限 国交省素案」と題した記事が掲載されていました。 www3.nhk.or.jp その記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝ ▪️ 国土交通省の調査では、修繕積立金が不足しているマンション…

1月16日付の毎日新聞に、「マンション建て替えに必要な賛成、「4分の3」に緩和へ 法改正要綱案」と題した記事が掲載されました。 mainichi.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■国土交通省の推計では2022年末現在、全国の築40年超のマンション数は約126万戸…

昨年12月23日付の朝日新聞に、『「割高」修繕費に国が対策指針 理事会なしマンション管理に「監事」』と題した記事が掲載されていました。 ＜参考記事＞ digital.asahi.com 本記事の要約は以下のとおりです。 ■ 分譲マンションでは通常、管理組合が区分所有…

12/19のNHKの「クローズアップ現代」で「老いるマンション維持費の高騰にどう備えるか」が放映されました。 放映内容を要約すると、内容としては概ね以下のようになります。 ＝＝＝＝＝＝ ・２０１２年に比べてこの１０年間で分譲マンションの管理費・修繕積…

12月4日付けのYahoo!ニュースに、「 被害総額は最大9億円の可能性 ビルメンテナンス会社の元社員、マンション管理組合の預金を着服か」と題した記事が掲載されていました。 ＜参考記事＞ www.nikkei.com 本記事の要約は以下のとおりです。 ■ 大阪府吹田市に…

11月15日付けの「不動産経済オンライン」に、「７割が直近５年で管理委託費の値上げ ―分譲マンション組合調査、値上げ受入は10％まで」と題した記事が掲載されていました。 ＜参考記事＞ fk-online.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝ マンション…

10月20日付の日経新聞に、「マンション管理費・積立金、10年で3割上昇 東京23区」と題した記事が掲載されていました。 ＜参考記事＞ www.nikkei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ■東京カンテイ（東京・品川）によると、2022年の中古マンション管理費・修…

10月9日付けの日本経済新聞で、「マンション修繕積立金の上げ幅抑制 国交省が指針、計画的徴収促す 3割超が資金不足」と題した記事が掲載されていました。 ＜参考記事＞ www.nikkei.com 本記事の要約は以下のとおりです。 ============ ■ 国土交通省はマンシ…

実際のサービス利用者を対象に第三者の立場で顧客満足度調査を実施するoricon ME（略称：オリコン）は、『分譲マンション管理会社』に関する満足度調査の結果を9月1日（金）に発表しました。 ＜参考記事＞ life.oricon.co.jp 6位以降の結果は、下記の通りで…

私がSUUMO（スーモ）の取材に協力した下記の記事が、8月29日に公開されました。 「マンションの管理規約とは？使用細則との違いや規約違反時の影響について」 初めてマンションを購入した方（あるいはこれから購入しようとする方）を対象に、 マンション管理…

8月24日、NHK総合の「みみより！くらし解説」で「進むか マンション再生」と題して、区分所有法の改正に関する最新情報について解説がなされていました。 国土交通省によると、2021年末時点において築40年以上のマンションは約116万戸（既存ストックの約17%…

7月24日付の日経新聞に、「マンション第三者管理に指針 修繕などで住民負担増防ぐ」と題した記事が掲載されました。 ＜参考記事＞ www.nikkei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝ ■ 管理会社が管理組合の理事会の機能を担う「第三者管理」に関…

7月14日、一社）マンション管理業協会が「マンション管理トレンド調査2023」を公表しました。 この法人は、ほとんどのマンション管理会社が加入している、いわば「業界団体」です。 2019年度からマンションの受託動向調査に加えて、管理業の総合的な基礎資料…

7月7日付けのダイヤモンド・オンラインに、「マンション管理会社「社員の対応力」ランキング」と題した記事が掲載されていました。 diamond.jp 本記事の要約は以下のとおりです。 ■ 安心できるマンション管理会社とは、どのような会社か。既存の管理会社のラ…

令和５年度の税制改正に伴い、「マンション長寿命化促進税制」が創設されたことは本ブログでもお伝えしていました。（下記参照） ＜参考記事＞ yonaoshi-honpo.hatenablog.com 本制度は、築20年以上のマンションを対象に、第2回目の大規模修繕工事を今後2年…

5月1日付けの日本経済新聞に「マンションの修繕決議、要件緩和」という記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は以下のとおりです。 ■ 政府は分譲マンションの修繕方針などを決める住人集会について出席者の過半数の賛成で決議できるよう法…

令和５年度の税制改正に伴い、「マンション長寿命化促進税制」が創設されました。 www.mlit.go.jp 本制度の概要は以下のとおりです。 ■ 本制度が措置された背景・多くの高経年マンションにおいては、高齢化や工事費の急激な上昇により、長寿命化工事に必要な…

都内にある顧問先マンション（築23年）では、昨年末に２階住戸内で漏水事故が発生しました。 当該住戸直上の３階居室の床下配管を調査したところ、給湯管にピンホールがあり、漏水原因箇所と特定されました。 実は、当マンションのような「銅でできた給湯管…

3月19日、東洋経済オンラインで「１２年周期でなくてもOK ｢大規模修繕｣の大誤解 ｣と題した記事が掲載されました。 ＜参考記事＞ toyokeizai.net 本記事の要約は以下のとおりです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ 国交省の調査によると、全国のマンションストックのうち…

今回は、都内にある顧問先マンションで、昨年末に発生した住戸内の漏水事故についてお話しします。 2階住戸の天井部から漏水が発生したため、当該住戸直上の３階居室の床下配管を調査したところ、給湯管にピンホールがあり、漏水原因箇所と特定された、とい…

1月10日付のBIglobeニュースで、「「スマート置き配」申込棟数、一都三県で4000棟突破」と題したニュースが掲載されていました。 ＜参考記事＞ news.biglobe.ne.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■配送業者ごとに認証された配達員のみが入館できる上、エン…

12月27日付けの朝日新聞に、「マンション管理の新制度、自治体の準備進まず 減税策で不公平感も」と題した記事が掲載されていました。 digital.asahi.com 本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ マンションの管理が適切かどうかを認定す…

12月13日付の日本経済新聞に、「マンション修繕、固定資産税を減額 長寿命化へ特例創設」と題した記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝ ■ 政府・与党は13日、大規模修繕工事を実施したマンションの固定資…

12月7日付けの朝日新聞に、「マンション新制度 管理に注目、「二つの老い」に備え」と題した記事が掲載されていました。 digital.asahi.com 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 自分の住む分譲マンションは安心して末永く暮らせる場か。それを知るカギ、管理…

11月12日付けの週刊現代ビジネスに、｢高額化するタワマンの管理費、放置しておくとこんなに資産価値が下落する！｣と題した記事が掲載されていました。 gendai.media 本記事の要約は以下の通りです。 ■ なぜ管理費は高くなってしまうのか？「管理会社」が絶対…

11月19日付けの東洋経済オンラインに「｢管理組合の資金難｣ 築浅も無関係でない深刻理由」と題した記事が掲載されていました。 toyokeizai.net 本記事の要約は以下の通りです。 ■ マンション管理組合が抱える深刻な課題のひとつが財政難である。ほとんどの管…

11月15日（火）のNHKニュースで、老朽マンションにおける所有者不明部屋の発生に伴う問題について取り上げられていました。 www3.nhk.or.jp その要旨は以下のとおりです。 ■ 人知れず、マンションの部屋の住人がいなくなる。今、そんなケースが相次いでいる…

９月７日付けの現代ビジネスに、「駅近タワマンなのになかなか売れない…成約寸前でいつもダメになる、意外すぎるワケ」と題した記事が掲載されていました。 gendai.media 本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ 8年ほど前に新築…

８月１８日付の日本経済新聞に、『「理事会なし」マンション増える事情 三井不動産、住友不動産が試験導入』と題した記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は、以下の通りです。 ■ 管理会社が理事会に代わってマンションを維持管理する「…

「シンニチ保険WEB」に、７月１９日付けで「東京海上日動 マンション管理組合事故対応費用保険の提供開始」と題した記事が掲載されていました。 www.shinnihon-ins.co.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 東京海上日動は、分譲マンションの戸室において孤…

6月29日付けの日経新聞に、「マンション所有者「不明」増加 管理組合決議から除外案」と題した記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ 東京都ではマンションの空室状況に関する聞き取り調査の結果、2…

不動産経済研究所が運営する情報サイト「R.E.por」に、「マンション管理計画認定制度、板橋区が初の認定」と題した記事が掲載されていました。 www.re-port.net 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 国土交通省は、2022年4月から開始した「マンション管理計画…

4/11付の「エコノミスト オンライン」に、「4月スタート「マンション管理計画認定制度」の六つの課題は？」と題した記事が掲載されていました。 ＜参考記事＞ weekly-economist.mainichi.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 改正マンション管理適正化法の…

4月2日付の日経新聞に「マンション、管理費値上げ折り合えず 住民ら困惑」と題した記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 管理組合が、管理会社から契約更新を拒否されるケースが相次いでいる。人件費が高騰する中、…

いよいよ４月１日から「マンション管理計画認定制度」が施行されます。 この制度で認定手続支援サービスを担うマンション管理士として、私もマンション管理センター主催の講習（e-Learning）を受け、昨日修了しました。 この制度の概要やしくみについては、…

顧問先マンションで今月起こったばかりの話です。 現在高圧で受電しているマンションで、管理会社より「契約中の新電力からいきなり契約解除の協力願いという文書が届いた。」との連絡がありました。 その内容を要約すると以下の通りです。 ■ 2018年8月から…

先日、（公財）マンション管理センターが、「管理計画認定手続支援サービス」の開始及び「事前確認講習」の実施についてホームページで発表しました。 これによると、マンション管理センターでは、本年４月より、管理計画認定の申請をオンラインで実施するこ…

２月１５日付の「朝日新聞デジタル」に、「6千万円の大規模修繕、3分の1で出来た？ マージン取る管理会社も」と題した記事が掲載されていました。 digital.asahi.com 本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ 1年ほど前。築25年以…

昨秋、国土交通省が１０年ぶりに修繕積立金に関するガイドラインの改訂版を公表しました。 これについては、本ブログでも１０月２２日のブログでも紹介しています。 ＜参考記事＞ yonaoshi-honpo.hatenablog.com ただ、今回の改定版をよく読んでみたところ、…

１月１７日付けのYahoo！ニュースに、「マンションの管理状態を自治体が評価する「マンション管理適正化法」とは？」と題した記事が掲載されています。 news.yahoo.co.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 国土交通省は、マンション管理の現状について以下…