1月10日付のBIglobeニュースで、「「スマート置き配」申込棟数、一都三県で4000棟突破」と題したニュースが掲載されていました。 ＜参考記事＞ news.biglobe.ne.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■配送業者ごとに認証された配達員のみが入館できる上、エン…

12月27日付けの朝日新聞に、「マンション管理の新制度、自治体の準備進まず 減税策で不公平感も」と題した記事が掲載されていました。 digital.asahi.com 本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ マンションの管理が適切かどうかを認定す…

12月13日付の日本経済新聞に、「マンション修繕、固定資産税を減額 長寿命化へ特例創設」と題した記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝ ■ 政府・与党は13日、大規模修繕工事を実施したマンションの固定資…

12月7日付けの朝日新聞に、「マンション新制度 管理に注目、「二つの老い」に備え」と題した記事が掲載されていました。 digital.asahi.com 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 自分の住む分譲マンションは安心して末永く暮らせる場か。それを知るカギ、管理…

11月12日付けの週刊現代ビジネスに、｢高額化するタワマンの管理費、放置しておくとこんなに資産価値が下落する！｣と題した記事が掲載されていました。 gendai.media 本記事の要約は以下の通りです。 ■ なぜ管理費は高くなってしまうのか？「管理会社」が絶対…

11月19日付けの東洋経済オンラインに「｢管理組合の資金難｣ 築浅も無関係でない深刻理由」と題した記事が掲載されていました。 toyokeizai.net 本記事の要約は以下の通りです。 ■ マンション管理組合が抱える深刻な課題のひとつが財政難である。ほとんどの管…

11月15日（火）のNHKニュースで、老朽マンションにおける所有者不明部屋の発生に伴う問題について取り上げられていました。 www3.nhk.or.jp その要旨は以下のとおりです。 ■ 人知れず、マンションの部屋の住人がいなくなる。今、そんなケースが相次いでいる…

９月７日付けの現代ビジネスに、「駅近タワマンなのになかなか売れない…成約寸前でいつもダメになる、意外すぎるワケ」と題した記事が掲載されていました。 gendai.media 本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ 8年ほど前に新築…

８月１８日付の日本経済新聞に、『「理事会なし」マンション増える事情 三井不動産、住友不動産が試験導入』と題した記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は、以下の通りです。 ■ 管理会社が理事会に代わってマンションを維持管理する「…

「シンニチ保険WEB」に、７月１９日付けで「東京海上日動 マンション管理組合事故対応費用保険の提供開始」と題した記事が掲載されていました。 www.shinnihon-ins.co.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 東京海上日動は、分譲マンションの戸室において孤…

6月29日付けの日経新聞に、「マンション所有者「不明」増加 管理組合決議から除外案」と題した記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ 東京都ではマンションの空室状況に関する聞き取り調査の結果、2…

不動産経済研究所が運営する情報サイト「R.E.por」に、「マンション管理計画認定制度、板橋区が初の認定」と題した記事が掲載されていました。 www.re-port.net 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 国土交通省は、2022年4月から開始した「マンション管理計画…

4/11付の「エコノミスト オンライン」に、「4月スタート「マンション管理計画認定制度」の六つの課題は？」と題した記事が掲載されていました。 ＜参考記事＞ weekly-economist.mainichi.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 改正マンション管理適正化法の…

4月2日付の日経新聞に「マンション、管理費値上げ折り合えず 住民ら困惑」と題した記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 管理組合が、管理会社から契約更新を拒否されるケースが相次いでいる。人件費が高騰する中、…

いよいよ４月１日から「マンション管理計画認定制度」が施行されます。 この制度で認定手続支援サービスを担うマンション管理士として、私もマンション管理センター主催の講習（e-Learning）を受け、昨日修了しました。 この制度の概要やしくみについては、…

顧問先マンションで今月起こったばかりの話です。 現在高圧で受電しているマンションで、管理会社より「契約中の新電力からいきなり契約解除の協力願いという文書が届いた。」との連絡がありました。 その内容を要約すると以下の通りです。 ■ 2018年8月から…

先日、（公財）マンション管理センターが、「管理計画認定手続支援サービス」の開始及び「事前確認講習」の実施についてホームページで発表しました。 これによると、マンション管理センターでは、本年４月より、管理計画認定の申請をオンラインで実施するこ…

２月１５日付の「朝日新聞デジタル」に、「6千万円の大規模修繕、3分の1で出来た？ マージン取る管理会社も」と題した記事が掲載されていました。 digital.asahi.com 本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ 1年ほど前。築25年以…

昨秋、国土交通省が１０年ぶりに修繕積立金に関するガイドラインの改訂版を公表しました。 これについては、本ブログでも１０月２２日のブログでも紹介しています。 ＜参考記事＞ yonaoshi-honpo.hatenablog.com ただ、今回の改定版をよく読んでみたところ、…

１月１７日付けのYahoo！ニュースに、「マンションの管理状態を自治体が評価する「マンション管理適正化法」とは？」と題した記事が掲載されています。 news.yahoo.co.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 国土交通省は、マンション管理の現状について以下…

11月30日に、国土交通省が「マンション管理計画認定制度」に関する事務手続きに関するガイドラインを策定し、公表しました。 ＜参考記事＞ www.mlit.go.jp そもそも、本制度はいかなる趣旨で創設されたのか？ そこから説明しましょう。 国土交通省によれば、…

住宅金融支援機構が、 2021 年度におけるマンション管理組合向けの債券「マンションすまい・る債」の積立てに関する募集結果を報告しました。 www.jutaku-s.com 本報告内容の要約は、以下の通りです。 ■ 2021 年度新規募集の結果・応募組合数：１，７０４ （…

当社がお付き合いしている保険代理店から、来年秋にマンション保険料が増額改定されることが決まったとの連絡がありました。 ■ 値上げの背景 （１） 2019年度から2020年度において大規模な自然災害が発生したこと （２） リスクの高い築年数の古い住宅の割合…

10月23日付の週刊東洋経済に、「サービスを低下させない上位100社はここだ！＜住民が頼れる＞マンション管理会社ランキング」と題した記事が掲載されています。 premium.toyokeizai.net 本記事の要約は以下の通りです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ 住民は頼れるマン…

10月20日付けの「スーモジャーナル」に、「あなたのマンションは大丈夫？ 国交省が長期修繕計画、修繕積立金に関するガイドラインを改定」と題した記事が掲載されていました。 suumo.jp 本記事の要約は、以下の通りです。 ■ 2021年9月28日、国土交通省がマン…

7月27日に、大和ハウスグループの「マンションみらい価値研究所」が、「消えゆく機械式駐車場」と題したレポートを発表しているので紹介します。 ＜参考記事＞ www.daiwalifenext.co.jp その要約は以下の通りです。 ■ 車保有人口の減少に伴い、マンションの…

9月23日付けの東京新聞に、＜プロに聞く くらしとお金の相談室＞マンション修繕費が不安」と題した記事が掲載されています。 ＜参考記事＞www.tokyo-np.co.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ＜相談内容＞ マンション管理組合の役員に就任することになった…

9月12日付の朝日新聞に、「マンション「管理拒否」されないためには カギは管理会社よりも住民」と題した記事が掲載されていました。 ＜参考記事＞ www.asahi.com 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 管理コストの上昇や建物の老朽化を背景に、管理組合が管理…

9月21日号の「週刊女性」に、「住人とともに“老いる”マンションの高齢化、相続放棄に修繕費「7つの大問題」」と題した記事が掲載されています。 ＜参考記事＞ www.jprime.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 大問題（1）購入時と話が違う！ 膨れ上がる修繕…

ARUHIマガジンに、「マンションの管理費・修繕積立金の目安は？ 特に注意したい修繕積立金の額の妥当性」と題した記事が掲載されています。 ＜参考記事＞ magazine.aruhi-corp.co.jp 本記事の要約は以下のとおりです。 ▪️マイホームでは、住む期間に応じた維…

7月14日付の読売新聞に、「老朽マンションの建て替え促進策導入へ…階数増やせる特例で「新陳代謝」進める」と題した記事が掲載されていました。 www.yomiuri.co.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■ マンション建替えには区分所有者の８割以上の合意が必要…

6月22日付で、国交省が改正版「マンション標準管理規約」を公表しました。 www.mlit.go.jp 今回の改正のポイントは以下の２つです。 （１）新型コロナウィルス感染症の感染拡大等の社会情勢の変化への対応 （２）マンション管理適正化法及びマンション建替え…

「アスベスト」とは、天然の鉱物繊維で「石綿（いしわた）」とも呼ばれています。 その名の通り、繊維は綿のように軽くて柔らかく、耐熱性・耐火性・防音性・絶縁性に優れている特徴を持っていることから、建物の建材だけでなく、自動車や家電製品・家庭用品…

６月２日付けの「ダイヤモンドオンライン」に、「タワマンの豪華施設を活用する新ビジネスが熱い！共有部が「最高のショールーム」に」と題した記事が掲載されています。 diamond.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■ タワマンの豪華な共用施設を有効活用す…

4月30日付けの日本経済新聞に、「マンション総会もオンライン 出席率向上、勤務先からも 国も後押し」と題した記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 管理組合の総会や理事会をオンラインで開く動きが広がっている。…

4月29日付の「ダイヤモンド・オンライン」で、「管理委託契約を「人質」に取るマンション管理会社の値上げ要求と戦う方法は？」と題した記事が掲載されていました。 diamond.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 最低賃金引き上げの流れを受け、管理会社が…

先日、「Yahoo! 知恵袋」でマンション管理組合の理事から以下の質問が掲載されていました。 【お尋ねの内容】 私は都内のある分譲マンションの管理組合の理事をやっています。 管理費の委託業務費の中に「緊急対応業務費」というものがあって24時間緊急の事…

4月10日 付けの日経新聞に、「老いるマンション 修繕に備え計画点検、積立金上げも」と題した記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ■ マンション管理士会によると、都内の管理組合から「修繕費が予想以上に膨らんで積…

３月９日付けで、住宅金融支援機構が事務局を務める「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」において、今年度の取組結果と今後の方向性をとりまとた内容をリリースしました。 その中でめぼしいニュースとしてメディアで取り上げられたのは、 …

3月4日付けの朝日新聞に、「マンション大規模修繕12年→18年周期 居住者負担減」という記事が掲載されていました。 digital.asahi.com 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 大規模修繕は12年ごとが一般的だが、最長18年ごとで済む修繕サービスが普及し始めた。…

今回は、お知らせです。 このたび、YKK AP（株）が運営する工務店・リフォーム店向けの情報サイト「Ａ−PLUG」に、マンション管理組合の運営・管理に関する記事を寄稿することになりました。 本日時点で２本の記事がリリースされていますので、ぜひご一読くだ…

2月3日付けで、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を提供する（株）ライフルが、以下の内容のプレスリリースをしました。 prtimes.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 日本マンシヨン管理士会連合会と提携し、国内不動産ポータルサイトで初となる、…

1月18日付けの産経新聞に、「マンション修繕費用は適正か 「ミス」で４０００万円「値引き」」と題した記事が掲載されていました。 www.sankei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 大阪市の大規模分譲マンション（築４０年超 ６００戸超）ではこの２年間…

1月12日付けのARUHIマガジンに、「マンションのコロナ対策は大丈夫？ 共用部から専有部までポイントを整理」と題した記事が掲載されていました。 magazine.aruhi-corp.co.jp 本記事の要約は以下の通りです。 共用部から専有部まで、マンション住まいのコロナ…

（一社）マンション管理業協会が、今般のコロナ禍及び今後のＩＴ利活用の拡大を視野に、本年９月「ＩＴを活用した総会の在り方検討会」を立ち上げ、法的・実務的論点を整理し、それに対する考え方をとりまとめた報告書を、12月1日にリリースしました。 www.k…

「2021年1月 マンション総合保険は値上げに！保険料削減の5つの対策」と題した記事が掲載されていました。 損保業界の動向や、今後管理組合がとるべき対策がとても分かりやすく解説されているので、ご紹介します。 cube-c.com 本記事の要約は、以下の通りで…

集合住宅管理新聞「Amenity」に、「大規模修繕工事費と資金計画の試算ツール「マンションライフサイクルシュミレーション」をネット上で無料公開 ／（独）住宅金融支援機構」と題した記事が掲載されていました。 www.mansion.co.jp 本記事の要約は以下の通り…

不動産流通研究所が発行している「不動産ニュース」で「『マンションすまい・る債』の応募は8万6,684口」と題した記事が掲載されていました。 www.re-port.net 本記事の内容は以下の通りです。 ■ 住宅金融支援機構は4月から募集を行なっていた「マンションす…

10/17付けの朝日新聞に、「マンション管理会社の変更 増える相談 実はリスクも」と題した記事が掲載されていました。 digital.asahi.com その要約は以下の通りです。 ■ コロナ禍で自宅にいる時間が長くなる中、 日中も家で過ごす時間が増え、マンションの管…

近年地震や台風などの大雨等による大規模な災害が頻発しており、損保会社の収支状況が悪化していることから、2021年1月よりマンション保険料が各社一斉に増額改定される予定です。 マンション管理組合にとって頭の痛い話ですが、特に来年中に契約更改を控え…