12月12日付けの東洋経済オンラインに、「首都圏のマンション高騰はいつまで続くのか ｣と題する記事が掲載されています。
本記事の要約は以下のとおりです。
・・・
■2年前からマンション価格下落の懸念がささやかれてきたが、実際には小幅な調整を繰り返しながら上昇を続けている。
■完成在庫も、昨年12月末時点では7千戸までいったん積み上がったものの、その後消化が進み今年の10月末には6千戸まで減っている。
■これまでの経験則が当てはまらない一因として、「マンションデベロッパーの寡占化」が進んだことが考えられる。
■マンションの供給戸数は、2000年のピーク時には首都圏で9.5万戸あったが、2016年には3.5万戸と約3分の1まで縮小した。
■しかし、「メジャーセブン」と呼ばれる大手デベロッパー7社のシェアは2000年当時は25％程度だったのに対し、2016年時点ではその約2倍の43％まで上昇している。
■つまり、マンション価格が維持されているのは、（供給戸数の減少に加えて）大手デベロッパー各社が“自主判断”で価格調整を行って市況を支えているためと考えられる。
■大手デベロッパーは概して財務内容が良好なため、目先の販売物件を売り急ぐ必要がない。多少の需要が衰えても供給戸数を絞ることで「程よい需給環境」を作り出せる。
■不動産経済研究所によると、首都圏における新築マンションの価格は2017年1～10月平均で5960万円。2016年に比べ、400万円近くも値上がりした。
■しかし、大手デベロッパーが市況の手綱を握っているかぎり、価格崩壊は先送りされることになりそうだ。
・・・
弊社が運営するサイト「ilodolist」 でも、先日同じテーマを取り上げました。
首都圏のマンションの平均価格は、平成14年時点では4,003万円でした。
その後、多少の上下はあるものの、10年後（平成24年）には4,540万円、
さらに5年後の現在（平成29年8月）では5,795万円となっています。
この水準は、バブル最盛期にあたる平成2年当時の平均価格：6,130万円にも迫る水準となっているのです。
この価格の上昇トレンドはどこまで続くのでしょうか？
マンションの販売状況の良し悪しを示す材料として、「販売初月の契約率」の動向がそれを占う重要なデータのひとつとされています。
不動産経済研究所のデータによれば、この初月契約率は平成25年の79.5％を境に低下傾向にあり、昨年（平成28年）は69.8％と、好不調のボーダーラインとされる7割を下回っています。
しかし、そこからさらにもう一段階崩れていないのは、冒頭の記事で紹介されている大手デベロッパーによる寡占と価格維持政策の「成果」によるものではないかと考えられます。
ただ、人為的に市場を支えると言っても、それにもおのずと限界があります。
「官製相場」と言われながらも、依然上昇トレンドを維持している日本の株式市場とともに、マンション価格もそろそろ「臨界点」が近づいているように思います。
＜参考記事＞
※ ブログ認知度向上にご協力いただければ嬉しいです (＾▽＾)/
↓ ↓
