大阪の不動産賃貸会社が、ビル・マンションの大家や管理組合を対象に、共用部の電気料金を削減するサービスを開始したとの記事を見かけました。（下記サイトページ参照）
『管理組合・大家さんのためのトライアス電気』
上記のサイトページを閲覧すると、新電力へのスイッチングによる電気料金の削減事例として以下のような実績が紹介されています。
■ 9階建て賃貸マンションの場合：従前比 約▲14％の削減
■ 6階建てオフィスビルの場合 ：従前比 約▲15％の削減
都内など首都圏のマンションでは、新電力各社から相見積もりを取得しても、せいぜい６～７％しか下がらないので、この高い削減率は画期的です。
このような「地域格差」が生じる理由について新電力の取次ぎ代理店にヒヤリングしたところ、その理由がわかりました。
主な理由は、以下の2つです。
【理由 その１】 託送料の違い
関西電力の管轄エリアの場合には、低圧受電でも高圧受電でも最低１０％以上の削減効果が出るのが普通だそうです。
その理由は、新電力が地域電力会社に支払う「託送料」の水準にあります。
つまり、
■東京電力の託送料（A)： 高い
■関西電力の託送料（B)： 安い からです。
ちなみに、どれくらい違うのかというと約５割！とのことです。
（つまり、（A)＝（B) × １．5）
これを言い換えれば、
関西エリアの新電力は相対的に仕入価格（直接原価）が低いので、ユーザーに対して販売価格を下げやすいのです。
＜小売電気事業者（＝新電力）は送配電事業者（地域電力会社）に託送料を支払っている＞
【理由 その２】 地域電力会社間の料金差
東日本大震災後の料金改定履歴を見ると、関西電力の方が２回と東電より多い。
■東京電力：1回
（平成24年7月：平均8.5％UP
■関西電力：2回
（平成25年4月：平均9.7％UP、平成27年6月：平均8.4％ＵP）
その結果、現時点では関西電力の電気料金の方が東電よりも高い（基本料金）状況です。
これも、関西の新電力の方がスイッチングによる削減幅が大きくなる原因の一つと言えるでしょう。
＜参考記事＞
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