世直し本舗|村上智史の「士魂商才!」 

マンション管理見直し本舗代表のブログ。分譲マンションの管理に潜むリスクを解消し、豊かなマンションライフを実現するための見直し術をご案内します。

2本の記事がスーモジャーナルに掲載されました!

スーモジャーナルに記事が2本掲載されましたので、本ブログでもご紹介します。 まずは、マンション管理組合における町内会の加入と町会費の徴収問題について。 私の顧問先でも、竣工以来17年間管理費とともに町会費が自動的に引き落とされていることに疑…

マンション管理組合には馴染みのない「FBサービス」って何?

この7月からコンサルをしている築20年のマンションでは、管理会社に対する不信がくすぶっています。 発端は、10年ぶりのマンション保険契約の更新でした。 保険の代理店も兼ねている管理会社が、従来どおりメガ損保であるM社とS社の2社だけの見積りしか提…

マンション販売市場が厳しくなっているワケとは?

9月13日付けの記事で、分譲マンション市況の悪化を伝える記事を見かけました。 gendai.ismedia.jp この記事によれば、 人気住宅街の世田谷区で販売中の新築35物件のうち、実に7割に当たるマンションが売れ残っていて、ひそかに大幅な値引き作戦が講じられて…

マンション管理会社の「満足度ランキング」の意義とは何か?

スタイルアクト株式会社が、自社サイト会員のマンション購入済みの入居者などを対象に実施した管理状況に関する満足度調査の結果をリリースしています。 www.sumai-surfin.com 公表サイトのページによると、結果の概要は以下の通りです。 ■ 有効回答数 2,083…

管理会社が「マンションドクター火災保険」を取扱いたくない理由

高経年マンションでも、日常の保守点検を着実に実施して、必要なメンテナンスや修繕がなされている場合には、保険料の大幅な値引きが受けられる! という理由から、 「マンションドクター火災保険」はオススメだと本ブログでも紹介してきました。 【参考記事…

今の管理規約のままでは民泊利用やシェアハウス化は防げない!

先日、顧問先の管理組合で定期総会が開催されましたが、その中の議案に「管理規約の改正」がありました。 改正の趣旨は、 昨今インバウンド観光の増加に伴い注目されている「民泊」ビジネスのための利用を禁止することでした。 民泊以外にも、不特定多数の見…

「マンションの資産価値は保ちたいけど、理事にはなりたくない」という本音

分譲マンションの管理やコミュニティの実態を把握することを目的に、SUUMO(リクルート住まいカンパニー)が、首都圏の分譲マンション居住者を対象とした調査を初めて行い、その結果を公表しています。(8月22日付け) 2016年マンション管理とコミュニティに…

マンション管理会社の法令違反がなくならない2つの理由

マンション管理会社が「マンション管理適正化法」に則って業務を行っているかを確認するため、国土交通省が昨年全国一斉に事務所等に立入り調査を実施した結果が7月15日に報告されています。 <調査結果の概要> ◆国土交通省が、全国のマンション管理業者…

タワマンの組合運営が容易じゃない3つの事情

先日の日経新聞に、タワーマンションの住民トラブルに関する管理組合の取組みが紹介されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ■都心にあるタワーマンションでは、数世帯の住民が大量にゲストルームを予約して、直前にキャンセルして…

マンション管理組合が滞納問題を抱えやすい4つの理由

あなたのマンションでは、管理費の滞納はありませんか? ただし、管理費(一般)会計の収支を見るだけでは滞納の有無は分かりません。 その理由を理解するには、 会計とキャッシュフローの違い、そして複式簿記の概念を知っておく必要があります。 管理組合…

管理会社の仕事ぶりがよく分かる!「マンション管理適正化診断」受診のススメ

昨年来、マンション管理士の全国組織である「日本マンション管理士会連合会」( 日管連)では、管理組合に対して無料で「マンション管理適正化診断サービス」の提供を開始しました。 マンション管理士が直接現地に伺って、組合の運営状況、法定点検や大規模…

【クロ現+】タワーマンション「空中族」は、かつて見た風景と同じ

NHKの「クローズアップ現代プラス」で、都心エリアのタワーマンションへの投資が加熱している様子を取り上げていた。 そこで紹介されていた「空中族」という聞き慣れない言葉。 タワーマンションを数年ごとに買い替えて値上がり益を得ながら、「わらしべ長者…

SUUMOジャーナルの連載記事に登場!

本日、「SUUMOジャーナル」に記事が掲載されました。 suumo.jp 築古マンションの管理組合が抱えやすい「お悩み」をテーマに、マンション管理士が実際の経験をもとに解決策やアドバイスを紹介するというものです。 第1回は、築20年目を迎えようとするマ…

朝日新聞の記事「一括受電 自由化で難題」でコメントしました

5月5日付けの朝日新聞に「一括受電 自由化で難題」という記事が掲載され、私の意見も取り上げられています。 digital.asahi.com この記事を要約すると、以下のようになります。 1)マンション全体で電力を「まとめ買い」することで「貯金」ができる手法と…

「管理不全マンション」の実態とはどのようなものか?

先日、知人から某マンションの相談を受けました。その内容を要約すると以下のようになります。 ◆今から10年ほど前に、友人が新築で購入した小規模のマンションがある。 ◆友人は仕事の都合で移転したため現在そのマンションに居住しておらず、今後も戻る可能…

こんな時こそ知っておきたい地震保険 5つの特徴

去る4月14日の震度7をきっかけに、熊本県や大分県では大きな地震が相次いでいます。 今回の一連の地震活動を受けて、西日本が巨大地震前の地震の活動期に入ったのではないかとの指摘もありますが、現在の研究レベルではまだわからない面があります。 ただ、…

管理組合の運営適正化を阻む「意識レベル」の低さ

4/13付けのYOMIURI ONLINEに、「無関心」で巨額損害も?…「マンション2020年問題」という記事が掲載されています。 www.yomiuri.co.jp 今年2月に新潟のリゾートマンションの管理組合で発覚した元理事長による管理費着服事件を引き合いに、組合運営に対す…

標準規約改正で、議決権割合を変更しようとする管理組合が増えるか?

4月11日付の「NEWSポストセブン」の記事で、「マンション管理規約改正 資産価値高い部屋の発言権が増す」と題する記事が掲載されていました。 www.news-postseven.com この記事を要約すると、 ◆3月14日に、国交省による「マンション標準管理規約」の改正が発…

マンション一括受電に反対する理由には、どんなものがあるのか?

家庭向け電力の自由化が4月からスタートしましたが、それと呼応するように「マンションの高圧一括受電」についても問い合わせや提案の依頼が今年に入って増えています。 ただ、残念ながら一括受電のしくみを正しく認識されている方は極めて少数です。 たと…

高経年マンションは、「マンションドクター火災保険」に注目!

先日、築25年になる都内のタワーマンションの管理組合から、 「5年の満期を迎えるマンション保険を更新すると、保険料が大幅に上がりそうなので困っている」との相談を受けました。 そこで代理店に依頼して、保険各社の見積もりを取る手配をしたところ、…

電力の小売り自由化で、これから「マンション一括受電」はどうなるか?

いよいよ4月からスタートする電力小売りの全面自由化まで、1週間を切りましたね。 TV各局の情報番組でも、主に一般家庭を対象にどれくらい今より安くなりそうなのか、注意すべき点は何かなどをテーマに特集が組まれています。 ガス料金や携帯電話やインタ…

法人でないマンション管理組合が課税申告を求められるのはなぜか?

3月19日付の産経ニュースで、「マンション管理組合を税務署が「申告漏れ」で狙い撃ち」という記事が掲載されていました。 この記事を要約すると、 ◆管理組合が、携帯電話の基地局設置や駐車場の外部貸しなどで得た収入に対して課税当局から申告漏れを指摘さ…

5年ぶりのマンション標準管理規約改正!そのポイントは?

3月14日付けで、「マンション管理適正化の方針」ならびに「マンション標準管理規約」の改正が国交省から告示されました。 管理規約といえば、管理組合の「憲法」というべき存在。 それが約5年ぶりに改正されたのです。 改正項目はいくつかありますが、注目…

管理組合は「民泊」と「脱法ハウス」問題にどう対処すればよいか?

マンションに住む人であれば誰もが安心・安全で快適な生活を維持したいと考えている・・・それ自体にたぶん異論はないでしょう。 しかし、それを脅かす新たなリスクが顕在化しつつあります。 それが「民泊」と「脱法ハウス」の問題です。 民泊とは、Airbnbの…

マンション一括受電は、なぜ100%の同意が必要なのか?

マンション管理組合で一括受電を行いたい場合には、当然ながら総会決議で承認を得る必要があります。 管理組合が事業者となる場合には、これまで電力会社に無償で提供していた電気室から、電力会社の変電設備(キュービクル)を撤去し、自家用の設備を新たに…

もし「新電力」が事業撤退したら、どう対応すればいい?

2月25日付けの東京新聞によると、 「新電力」の日本ロジテック協同組合が、電力小売り事業から撤退することを決めたとのことです。 www.tokyo-np.co.jp 記事の内容をまとめると、次のようになります。 ◆ロジテックは2010年に電力小売り事業に参入し、電…

電力自由化で、マンション共用部の電気料金も下げられるの?

いよいよ4月から、電力小売りの自由化が始まりますね。 ここ最近はTVCMのほか、ニュース情報番組、情報誌などで特集が組まれることもしばしばで、新規参入する各社は顧客の囲い込みに余念がないようです。 この小売りの自由化で、各社がターゲットと考え…

なぜ内部統制不全の管理会社を登録取消処分にしないのか?

2/16付けの産経新聞によると、大阪ガスグループのマンション管理会社「大阪ガスコミュニティライフ」(現・IUCコミュニティライフ)の元社員3人が分譲マンションの管理費約840万円をだまし取ったとして逮捕されたそうです。 www.sankei.com この社員…

相続税の優遇措置はタワーマンションだけの話ではない

このブログでも先日取り上げましたが、2/12付けの朝日新聞に「タワマン節税に国税庁が待った 高層階に課税強化検討」という記事が掲載されていました。 <過去記事> yonaoshi-honpo.hatenablog.com タワーマンションの特に高層階住戸を購入した場合、その時…

日刊ゲンダイに「マンション電力見直し隊」が掲載されました!

先日、日刊ゲンダイの編集部副部長さんから当社に連絡があり、 「マンションの一括受電について取材させてほしい」 との申入れがあったので、お受けしました。 「あのゲンダイがそんな真面目なテーマで記事を書くのか…!?」(失礼) と思いましたが、住まい…

民泊ビジネスの波をマンション管理組合は水際で食い止められるか?

東京・大田区で、外国人観光客らを民間住宅に有料で泊める「民泊」を認める条例が、1月29日に施行されました。 【参考記事】 www.tokyo-np.co.jp 個人が手軽に空き家・空き部屋を使い、利用者を泊めることで収入を得る民泊ビジネスが世界的に普及しつつあり…

見直しは必至?タワーマンションの「相続評価」と「議決権割合」

1/24付けの日経新聞に、「マンション節税防止 高層階、相続税の評価額上げ 総務省・国税庁、18年にも」と題する記事が掲載されていました。 www.nikkei.com この記事によると、 ◆ 政府は、2018年にも価格の割に相続税が安くて済む高層マンションを節税目的で…

「マンションの電力が危ない!」という記事がアブナイ!

1月21日付けのビジネスジャーナルに、「マンションの電力が危ない!高圧一括受電だと電力自由化も利用できず…電力停止のおそれも」と題する記事が掲載されています。 biz-journal.jp この記事によると、 ◆高圧一括受電を導入したマンションの住民は、4月以…

企業経営の視点でマンション管理組合の運営を考えるべき時が来た

1月18日付けのYOMIURI ONLINEに、「マンションの共用施設再生」という記事が掲載されていました。 www.yomiuri.co.jp 記事の内容を要約すると、 ◆マンション管理組合で、維持管理費の負担軽減や、住民同士の交流促進のために共用施設を用途変更の改修をする…

マンションの駐車場に空きが増えているのは「クルマ離れ」だけが原因か?

「自家用車、一家に1台が当たり前」というのも今は昔・・・。 クルマをあえて持たない世帯も増えてきました。 その結果、駐車場の空き問題に苦しむ管理組合が確実に増えています。 中古マンションの販売チラシを眺めていても、「駐車場:空きあり」という…

マンションの大規模修繕の周期はなぜ12年なのか?

1月12日付けでダイヤモンド・オンラインに、「工事費高騰でピンチ!マンション大規模修繕の深刻」という記事が掲載されています。 diamond.jp この記事の前半部分を要約すると、以下のような感じになります。 ◆12年に1度行われることの多いマンションの大規…

管理組合の総会で守るべきエチケットとは?

全体から見ればほんのごく一部と思いますが、区分所有者の中にも管理組合の運営に対して強い関心を持っている方たちもいます。 そのような方は、積極的に役員(理事)に立候補する場合もありますが、組合の総会に出席して意見を述べようとする場合もあります…

日経新聞の管理規約改正の記事は、まるで大衆紙並み?!

先日の日本経済新聞の一面に、「マンション管理費で忘年会ダメ」という記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 今回およそ4年ぶりに標準管理規約が改正される予定で、改正の目玉の一つとして「コミュニティ条項の削除」の趣旨を分かりやすく紹介したか…

毎日新聞 マンションの修繕積立金不足問題の記事に異議あり!

11月26日付の毎日新聞で、マンションの修繕積立金の不足問題が取り上げられていました。 この記事をざっくり要約すると次のとおりです。 ・積立金不足が深刻化し、予想外の負担にあえぐ入居者が増えている。 ・特に最近の2年間では、1回目の大規模修繕の資…

新潟リゾートマンション横領事件に関する2つの疑問

残念なことに、またしてもマンション管理組合で横領事件が発覚したというニュースが入ってきました。 【事件の概要】 ・新潟県南魚沼市の大型リゾートマンション「ツインタワー石打」(576戸)の管理組合前理事長が約16年間にわたり、組合の管理費など総額…

データ偽装事件の先に見える、建設業界の構造的な問題

横浜市の大規模マンションで発覚したデータ偽装に関連する報道が、連日のようにマスコミで流れていますね。 最近は、もっぱら偽装した業者をターゲットに、別件でも偽装がないか調査の進捗状況を報告しているようです。 ただ、この問題の本質は「データ偽装…

まもなく改正か?マンション標準管理規約

10月21日付で、「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正(案)に関するパブリックコメント(意見公募)の開始が国交省より発表されました。 時事通信社の記事によると、年内にも管理規約等の改正が施行される予定との…

SUUMOジャーナルに掲載されました!

9月9日のSUUMOジャーナルに、インタビュー記事が掲載されました。 居住者間のトラブルになりやすい原因として、「駐車違反」・「ペットの飼い方」・「生活音」・「リフォーム工事」を挙げ、具体的な事例をご紹介しています。 suumo.jp 管理組合のルールとし…

中身がうすっぺらい、東京都のマンション施策

7月13日、東京都住宅政策審議会が「東京におけるマンション施策の新たな展開」に関するパブリックコメントの募集を開始しました。「世界一の都市・東京 」(何が世界一?)にふさわしい安全で良質なマンショストックの形成を目指して、マンションも適正な管…

「マンションドクター火災保険」の商品性に疑問を感じる3つの理由

日新火災海上保険が、7月1日付けで、今年10月からマンション管理組合向けの火災保険「マンションドクター火災保険」の販売を開始すると発表しました。最大の特長は、同社が業務提携する日本マンション管理士会連合会(日管連)が実施する「マンション管理適…

Wedge7月号「タワーマンション狂奏曲の裏側」の記事を読んで

2015年7月号の「Wedge」に「タワーマンション狂奏曲の裏側」という興味深い特集記事が組まれていたので、さっそく読んでみました。 その中で、特に内容で気になったのは、<「住みづらさ」増すタワーマンション 立ちはだかる区分所有法の壁>と題する記事で…

トンチンカンな記事にあ然・・

私の場合、マンション管理に関する情報やニュースは、Googleのアラート機能を使ってあらかじめ指定したキーワードで配信されるようにしています。 その中で、タイトルで「おっ?」と思う記事は、一応アクセスして読むのですが、明らかに間違ったことを書いて…

なぜ管理組合の業務から「コミュニティの形成」が削除されるのか?

管理組合の活動と自治会(町内会)活動に一線を画すため、新たな標準管理規約では管理組合の業務から「居住者間コミュニティの形成」の文言を削除しようという提案が国交省からなされています。 #1 コミュニティ形成業務削除の経緯 それが議論されているの…

行政はマンション管理の問題にどこまで本気なのか?

埼玉県の戸田市では、平成27年4月より「マンション管理ネット登録制度」なるものを開設したとのことです。マンション管理ネット登録制度 - 戸田市公式サイト 同市のサイトによると、「分譲マンションに居住する市民に対して、マンション管理に関する情報や…

管理組合財産の横領事件の温床は、「組織の機能不全」にあり

3月17日付の毎日新聞に、残念な事件が掲載されています。 <a href="http://mainichi.jp/select/news/20150317k0000e050172000c.html">マンション管理会社:元社員が組合費1.8億円着服 札幌 - 毎日新聞</a>この記事の内容を要約すると・・・ ◆「北海道ベニーエステート」の元社員(懲戒解雇済み)が15年間にわたって13の管理組合から修繕…