世直し本舗|村上智史の「士魂商才!」 

マンション管理見直し本舗代表のブログ。分譲マンションの管理に潜むリスクを解消し、豊かなマンションライフを実現するための見直し術をご案内します。

SUUMOジャーナルの連載記事に登場!

本日、「SUUMOジャーナル」に記事が掲載されました。 suumo.jp 築古マンションの管理組合が抱えやすい「お悩み」をテーマに、マンション管理士が実際の経験をもとに解決策やアドバイスを紹介するというものです。 第1回は、築20年目を迎えようとするマ…

朝日新聞の記事「一括受電 自由化で難題」でコメントしました

5月5日付けの朝日新聞に「一括受電 自由化で難題」という記事が掲載され、私の意見も取り上げられています。 digital.asahi.com この記事を要約すると、以下のようになります。 1)マンション全体で電力を「まとめ買い」することで「貯金」ができる手法と…

「管理不全マンション」の実態とはどのようなものか?

先日、知人から某マンションの相談を受けました。その内容を要約すると以下のようになります。 ◆今から10年ほど前に、友人が新築で購入した小規模のマンションがある。 ◆友人は仕事の都合で移転したため現在そのマンションに居住しておらず、今後も戻る可能…

こんな時こそ知っておきたい地震保険 5つの特徴

去る4月14日の震度7をきっかけに、熊本県や大分県では大きな地震が相次いでいます。 今回の一連の地震活動を受けて、西日本が巨大地震前の地震の活動期に入ったのではないかとの指摘もありますが、現在の研究レベルではまだわからない面があります。 ただ、…

管理組合の運営適正化を阻む「意識レベル」の低さ

4/13付けのYOMIURI ONLINEに、「無関心」で巨額損害も?…「マンション2020年問題」という記事が掲載されています。 www.yomiuri.co.jp 今年2月に新潟のリゾートマンションの管理組合で発覚した元理事長による管理費着服事件を引き合いに、組合運営に対す…

標準規約改正で、議決権割合を変更しようとする管理組合が増えるか?

4月11日付の「NEWSポストセブン」の記事で、「マンション管理規約改正 資産価値高い部屋の発言権が増す」と題する記事が掲載されていました。 www.news-postseven.com この記事を要約すると、 ◆3月14日に、国交省による「マンション標準管理規約」の改正が発…

マンション一括受電に反対する理由には、どんなものがあるのか?

家庭向け電力の自由化が4月からスタートしましたが、それと呼応するように「マンションの高圧一括受電」についても問い合わせや提案の依頼が今年に入って増えています。 ただ、残念ながら一括受電のしくみを正しく認識されている方は極めて少数です。 たと…

高経年マンションは、「マンションドクター火災保険」に注目!

先日、築25年になる都内のタワーマンションの管理組合から、 「5年の満期を迎えるマンション保険を更新すると、保険料が大幅に上がりそうなので困っている」との相談を受けました。 そこで代理店に依頼して、保険各社の見積もりを取る手配をしたところ、…

電力の小売り自由化で、これから「マンション一括受電」はどうなるか?

いよいよ4月からスタートする電力小売りの全面自由化まで、1週間を切りましたね。 TV各局の情報番組でも、主に一般家庭を対象にどれくらい今より安くなりそうなのか、注意すべき点は何かなどをテーマに特集が組まれています。 ガス料金や携帯電話やインタ…

法人でないマンション管理組合が課税申告を求められるのはなぜか?

3月19日付の産経ニュースで、「マンション管理組合を税務署が「申告漏れ」で狙い撃ち」という記事が掲載されていました。 この記事を要約すると、 ◆管理組合が、携帯電話の基地局設置や駐車場の外部貸しなどで得た収入に対して課税当局から申告漏れを指摘さ…

5年ぶりのマンション標準管理規約改正!そのポイントは?

3月14日付けで、「マンション管理適正化の方針」ならびに「マンション標準管理規約」の改正が国交省から告示されました。 管理規約といえば、管理組合の「憲法」というべき存在。 それが約5年ぶりに改正されたのです。 改正項目はいくつかありますが、注目…

管理組合は「民泊」と「脱法ハウス」問題にどう対処すればよいか?

マンションに住む人であれば誰もが安心・安全で快適な生活を維持したいと考えている・・・それ自体にたぶん異論はないでしょう。 しかし、それを脅かす新たなリスクが顕在化しつつあります。 それが「民泊」と「脱法ハウス」の問題です。 民泊とは、Airbnbの…

マンション一括受電は、なぜ100%の同意が必要なのか?

マンション管理組合で一括受電を行いたい場合には、当然ながら総会決議で承認を得る必要があります。 管理組合が事業者となる場合には、これまで電力会社に無償で提供していた電気室から、電力会社の変電設備(キュービクル)を撤去し、自家用の設備を新たに…

もし「新電力」が事業撤退したら、どう対応すればいい?

2月25日付けの東京新聞によると、 「新電力」の日本ロジテック協同組合が、電力小売り事業から撤退することを決めたとのことです。 www.tokyo-np.co.jp 記事の内容をまとめると、次のようになります。 ◆ロジテックは2010年に電力小売り事業に参入し、電…

電力自由化で、マンション共用部の電気料金も下げられるの?

いよいよ4月から、電力小売りの自由化が始まりますね。 ここ最近はTVCMのほか、ニュース情報番組、情報誌などで特集が組まれることもしばしばで、新規参入する各社は顧客の囲い込みに余念がないようです。 この小売りの自由化で、各社がターゲットと考え…

なぜ内部統制不全の管理会社を登録取消処分にしないのか?

2/16付けの産経新聞によると、大阪ガスグループのマンション管理会社「大阪ガスコミュニティライフ」(現・IUCコミュニティライフ)の元社員3人が分譲マンションの管理費約840万円をだまし取ったとして逮捕されたそうです。 www.sankei.com この社員…

相続税の優遇措置はタワーマンションだけの話ではない

このブログでも先日取り上げましたが、2/12付けの朝日新聞に「タワマン節税に国税庁が待った 高層階に課税強化検討」という記事が掲載されていました。 <過去記事> yonaoshi-honpo.hatenablog.com タワーマンションの特に高層階住戸を購入した場合、その時…

日刊ゲンダイに「マンション電力見直し隊」が掲載されました!

先日、日刊ゲンダイの編集部副部長さんから当社に連絡があり、 「マンションの一括受電について取材させてほしい」 との申入れがあったので、お受けしました。 「あのゲンダイがそんな真面目なテーマで記事を書くのか…!?」(失礼) と思いましたが、住まい…

民泊ビジネスの波をマンション管理組合は水際で食い止められるか?

東京・大田区で、外国人観光客らを民間住宅に有料で泊める「民泊」を認める条例が、1月29日に施行されました。 【参考記事】 www.tokyo-np.co.jp 個人が手軽に空き家・空き部屋を使い、利用者を泊めることで収入を得る民泊ビジネスが世界的に普及しつつあり…

見直しは必至?タワーマンションの「相続評価」と「議決権割合」

1/24付けの日経新聞に、「マンション節税防止 高層階、相続税の評価額上げ 総務省・国税庁、18年にも」と題する記事が掲載されていました。 www.nikkei.com この記事によると、 ◆ 政府は、2018年にも価格の割に相続税が安くて済む高層マンションを節税目的で…

「マンションの電力が危ない!」という記事がアブナイ!

1月21日付けのビジネスジャーナルに、「マンションの電力が危ない!高圧一括受電だと電力自由化も利用できず…電力停止のおそれも」と題する記事が掲載されています。 biz-journal.jp この記事によると、 ◆高圧一括受電を導入したマンションの住民は、4月以…

企業経営の視点でマンション管理組合の運営を考えるべき時が来た

1月18日付けのYOMIURI ONLINEに、「マンションの共用施設再生」という記事が掲載されていました。 www.yomiuri.co.jp 記事の内容を要約すると、 ◆マンション管理組合で、維持管理費の負担軽減や、住民同士の交流促進のために共用施設を用途変更の改修をする…

マンションの駐車場に空きが増えているのは「クルマ離れ」だけが原因か?

「自家用車、一家に1台が当たり前」というのも今は昔・・・。 クルマをあえて持たない世帯も増えてきました。 その結果、駐車場の空き問題に苦しむ管理組合が確実に増えています。 中古マンションの販売チラシを眺めていても、「駐車場:空きあり」という…

マンションの大規模修繕の周期はなぜ12年なのか?

1月12日付けでダイヤモンド・オンラインに、「工事費高騰でピンチ!マンション大規模修繕の深刻」という記事が掲載されています。 diamond.jp この記事の前半部分を要約すると、以下のような感じになります。 ◆12年に1度行われることの多いマンションの大規…

管理組合の総会で守るべきエチケットとは?

全体から見ればほんのごく一部と思いますが、区分所有者の中にも管理組合の運営に対して強い関心を持っている方たちもいます。 そのような方は、積極的に役員(理事)に立候補する場合もありますが、組合の総会に出席して意見を述べようとする場合もあります…

日経新聞の管理規約改正の記事は、まるで大衆紙並み?!

先日の日本経済新聞の一面に、「マンション管理費で忘年会ダメ」という記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 今回およそ4年ぶりに標準管理規約が改正される予定で、改正の目玉の一つとして「コミュニティ条項の削除」の趣旨を分かりやすく紹介したか…

毎日新聞 マンションの修繕積立金不足問題の記事に異議あり!

11月26日付の毎日新聞で、マンションの修繕積立金の不足問題が取り上げられていました。 この記事をざっくり要約すると次のとおりです。 ・積立金不足が深刻化し、予想外の負担にあえぐ入居者が増えている。 ・特に最近の2年間では、1回目の大規模修繕の資…

新潟リゾートマンション横領事件に関する2つの疑問

残念なことに、またしてもマンション管理組合で横領事件が発覚したというニュースが入ってきました。 【事件の概要】 ・新潟県南魚沼市の大型リゾートマンション「ツインタワー石打」(576戸)の管理組合前理事長が約16年間にわたり、組合の管理費など総額…

データ偽装事件の先に見える、建設業界の構造的な問題

横浜市の大規模マンションで発覚したデータ偽装に関連する報道が、連日のようにマスコミで流れていますね。 最近は、もっぱら偽装した業者をターゲットに、別件でも偽装がないか調査の進捗状況を報告しているようです。 ただ、この問題の本質は「データ偽装…

まもなく改正か?マンション標準管理規約

10月21日付で、「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正(案)に関するパブリックコメント(意見公募)の開始が国交省より発表されました。 時事通信社の記事によると、年内にも管理規約等の改正が施行される予定との…

SUUMOジャーナルに掲載されました!

9月9日のSUUMOジャーナルに、インタビュー記事が掲載されました。 居住者間のトラブルになりやすい原因として、「駐車違反」・「ペットの飼い方」・「生活音」・「リフォーム工事」を挙げ、具体的な事例をご紹介しています。 suumo.jp 管理組合のルールとし…

中身がうすっぺらい、東京都のマンション施策

7月13日、東京都住宅政策審議会が「東京におけるマンション施策の新たな展開」に関するパブリックコメントの募集を開始しました。「世界一の都市・東京 」(何が世界一?)にふさわしい安全で良質なマンショストックの形成を目指して、マンションも適正な管…

「マンションドクター火災保険」の商品性に疑問を感じる3つの理由

日新火災海上保険が、7月1日付けで、今年10月からマンション管理組合向けの火災保険「マンションドクター火災保険」の販売を開始すると発表しました。最大の特長は、同社が業務提携する日本マンション管理士会連合会(日管連)が実施する「マンション管理適…

Wedge7月号「タワーマンション狂奏曲の裏側」の記事を読んで

2015年7月号の「Wedge」に「タワーマンション狂奏曲の裏側」という興味深い特集記事が組まれていたので、さっそく読んでみました。 その中で、特に内容で気になったのは、<「住みづらさ」増すタワーマンション 立ちはだかる区分所有法の壁>と題する記事で…

トンチンカンな記事にあ然・・

私の場合、マンション管理に関する情報やニュースは、Googleのアラート機能を使ってあらかじめ指定したキーワードで配信されるようにしています。 その中で、タイトルで「おっ?」と思う記事は、一応アクセスして読むのですが、明らかに間違ったことを書いて…

なぜ管理組合の業務から「コミュニティの形成」が削除されるのか?

管理組合の活動と自治会(町内会)活動に一線を画すため、新たな標準管理規約では管理組合の業務から「居住者間コミュニティの形成」の文言を削除しようという提案が国交省からなされています。 #1 コミュニティ形成業務削除の経緯 それが議論されているの…

行政はマンション管理の問題にどこまで本気なのか?

埼玉県の戸田市では、平成27年4月より「マンション管理ネット登録制度」なるものを開設したとのことです。マンション管理ネット登録制度 - 戸田市公式サイト 同市のサイトによると、「分譲マンションに居住する市民に対して、マンション管理に関する情報や…

管理組合財産の横領事件の温床は、「組織の機能不全」にあり

3月17日付の毎日新聞に、残念な事件が掲載されています。 <a href="http://mainichi.jp/select/news/20150317k0000e050172000c.html">マンション管理会社:元社員が組合費1.8億円着服 札幌 - 毎日新聞</a>この記事の内容を要約すると・・・ ◆「北海道ベニーエステート」の元社員(懲戒解雇済み)が15年間にわたって13の管理組合から修繕…

マンション一括受電を理解していないのは、大手新聞社も同じ

3月9日付けの日経新聞に、マンション一括受電に関する記事が掲載されています。電力全面自由化 マンション市場で前哨戦、新電力が価格攻勢 これによると、 ◆千葉・市川にある200戸のマンションでは、東京電力から新電力の一括受電サービスに切り替えた結果、…

パラダイム転換の兆しが見えてきた

国土交通省は2月26日、「マンションの新たなルールに関する有識者会議」を開き、管理組合運営の新たなスキームを検討のうえ、標準管理規約に追加する方向での検討を行いました。今後は、取りまとめの会議を開催後パブリックコメントの実施を経て、今夏にも標…

マンション管理費の滞納保証サービスが登場する3つの事情

分譲マンションの管理費や弁護士費用などを保証する独自のサービスを行う会社が説明会を行うという記事が掲載されていました。(2月25日付)この会社のサイトによれば、毎月一定の保証料(管理費収入の3.8%相当額)を管理組合が支払えば、管理費の滞納が生…

マンション管理委託費の「二重価格」は、誰の責任?

2月16日付のダイヤモンドオンラインに、「マンション管理費はこんなに違う 攻める独立系、守るデベロッパー系」という記事が掲載されています。 &amp;lt;a href="http://diamond.jp/articles/-/66745"&amp;gt;マンション管理費はこんなに違う 攻める独立系、…

「マンションドクター火災保険」の意義はどこにある?

日新火災海上保険は、日管連(一般社団法人 日本マンション管理士会連合会)と共同で管理状況に応じた保険料を実現する管理組合向けの新しい保険商品として「専門家診断レポート付火災保険(マンションドクター火災保険)」を開発することを発表しました。(2…

中古マンション市場2極化に見る、平成版バブル現象

1月31日の日経新聞に、「中古マンション価格、首都圏の「二極化」鮮明 」という記事が掲載されていました。都心部の駅近物件がけん引役となり、首都圏の中古マンションの平均価格が3年ぶりに上昇したものの、千葉県や埼玉県では下落傾向が見られるとのことで…

実は理解されていないマンション一括受電のしくみ

東日本大震災後に電気料金が上昇して管理組合の収支が悪化したことから、光熱費削減を目的とした一括受電が分譲マンションで普及しつつあります。 <関連記事> マンション一括受電 既築200万戸市場の争奪戦激化のワケ - 世直し本舗|村上智史の「士魂商才!…

改正マンション建替え円滑化法で何が変わる?

いわゆる改正マンション建替え円滑化法(マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律)が、12月24日ついに施行されました。 この法改正のポイントを整理したうえで、その意義と今後の課題について考えてみます。 法改正のポイントは2つ …

リゾートマンションの再生に見る、管理組合の将来リスク

12月14日付のZAKZAKに、下記の記事が掲載されています。 「廃墟寸前のリゾートマンションが再生したワケ」 これによると、 築数十年になる100戸規模のリゾートマンションは、大浴場と屋外プールがウリだったが、バブル崩壊後に時価が10分の1以下に暴落した。…

防災活動のどこまでが管理組合の仕事か?

週刊東洋経済(12月6日号)の特集として、「マンション防災・修繕・管理完全マニュアル」が掲載されています。 管理組合の防災対策の取組み状況や抱えている課題について、大規模マンションの事例を中心に取り上げています。 防災備品の選び方から、非常用発…