先日、顧問先のマンションで通常総会が開催され、上程された議案はすべて特に問題なく承認されました。
最後に、議長である理事長さんから「何かご意見があればどうぞ」と議場に問いかけたところ、出席者の一人から以下のような発言がありました。
「このマンションの使用細則では、ペットの飼育は不可となっているが、これを見直してもらえないか。」
「世間一般では、制約条件はあるにしても、犬・猫等の小動物の飼育は認めるマンションの方が多いと思う。」
＜参考記事＞
実は、別の顧問先のマンションで、昨年同じような話がありました。
このマンションも竣工当初からペット飼育は「不可」なのですが、「室内で飼っている住民がいるらしい」という情報が入ってきました。
そのため、当時の理事会では「住人の多数がペット飼育に抵抗がないなら、いっそのこと使用細則を変更して公認してもよいのではないか」との意見が挙がりました。
そこで、住民向けにアンケートを実施することになり、ペット飼育を認めることに賛成か反対かをヒヤリングしました。
全体３９戸のうち回答したのは、６割強の２５名。
「賛成」と「条件付きで賛成」の合計が１６なのに対し、「反対」が９でした。
つまり、全戸数の２割以上が反対だったのです。
アンケートのコメント欄を見ると、反対する理由としては
「動物アレルギーがある」
「騒音等の問題が生じるおそれがある」
といった予想された回答以外に、
「ペット飼育ＮＧのマンションだから購入した」という意見も複数あったのです。
冒頭の総会での意見のように、「ペット飼育可のマンションが今やスタンダードで、流通市場でも人気がある」という見方もあるのでしょうが、「ペット飼育不可」という特徴に価値を認めるマーケットもたしかに存在することがわかりました。
「ペット飼育ＯＫ」のマンションでそれを「ＮＧ」にするのは至難の業なのでしょうが、その逆も決して容易ではないというわけです。
＜参考記事＞
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