世直し本舗|村上智史の「士魂商才!」 

無関心な居住者が多いマンション管理組合に潜む様々な「リスク」を解消し、豊かなマンションライフを実現するための「見直し術」をマンション管理士:村上智史がご紹介します。

マンション管理会社の変更は「品質低下」を招きやすいのか?

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「マンションの管理会社変更、「成功報酬型」に潜む落とし穴 」という記事が19日付けでウェブサイトに掲載されていました。

 

news.goo.ne.jp 

本記事の要約は以下の通りです。

・・・・

■マンション管理組合では、管理会社への日頃の疑問や不満の声が噴出することがあり、それによって管理会社のリプレイス(交替)を検討するケースがしばしば見受けられる。

 

■管理組合のリプレイスを薦めるのは、たいていの場合、「年間削減管理費の50%」などの成功報酬型のコンサル会社である。この種のコンサル会社は、管理費を削減すればするほど儲かるため、とことん削減に走りがちだ。

 

■中でも多いのは、売主系列の管理会社からローコストが売りの独立系管理会社に変更するパターン。しかし、管理費が下がったものの、後になって管理のレベルが著しく下がることケースがある。

 

■例えば清掃時間を削減しすぎたあまり、かつてのようには清掃が行き届かない、共用部の電気交換をやってくれなくなった、ゴミの整理が以前より雑になった、管理組合広報などの投函をしてくれなくなったなどである。

 

■さらにまずいのは、こうした不満を管理会社に伝えると、1年更新の管理契約を管理会社の側から更新拒絶されるケース。

 

■管理費の削減成果に応じた報酬制によるコンサル会社の提案は、一見魅力的に思える。ところが、大幅な削減ができるパターンというのはたいていの場合、売主系列の管理会社から、劇安を売りにする管理会社への変更を伴う。

 

■しかし副作用の大きさを考えると、管理会社のリプレイスには相当慎重になったほうがいい。また、そもそも管理会社を変えるといったリスクを冒さなくても、管理費削減は可能だ。

 

■リプレイスを声高に吹聴するコンサルタントの提案を冷静に分析・検証しよう。管理会社を変更するデメリットを説明しないで、リプレイスを行うことのメリットだけを強調する場合は特に要注意だ。

 

■成功報酬型のコンサルティングは勢い、管理組合のためではなく、自分のコミッションにつながる「削減額の最大化」に向けた仕事をしがちで、それまで住民が享受してきた様々なメリットを見逃しがちになる。

 

■まずは、住民が管理会社に対してどのように考えているのか、アンケート等で広く意見を聴取してみよう。理事会としては、管理会社は変更せざるを得ないと思っていたとしても、住民の管理会社への評価は、往々にして異なる場合があるためだ。

 

■そのうえで、まずは現行の管理会社と管理の中身やコストについて交渉の場を持つべきだろう。フロントマンに不満がある場合には管理会社に改善ないしは交替を求め、それでもなお改善されない場合に、管理会社の変更に取り組もう。

 

■一般的にはどの程度の管理費が適正なのか、理事会として物差しを持っておきたいもの。形態別では、単棟型が1万5970円、団地型が1万3134円。もちろんこれらはあくまで目安であり、具体的にどのようなサービスが行われるかによって異なる。

 

■こうしたプロセスを経たうえで、現在行われている管理の内訳やサービスの内訳を洗い出しリスト化、必要なサービスを委託契約に書き込んでいき、管理会社変更前と変更後で、具体的に何が変わるのか、住民にもわかるようによく説明したうえで管理会社変更に踏み切ろう。

・・・・

 

本記事で槍玉に上がっている成功報酬型のコンサルメニューも用意している当社にとっては、こうした記事がそのまま世の中に流布される影響を考えると捨て置けず、反論しておきたい項目を以下の通りまとめてみました。

 

<1> 成功報酬型コンサル ≒ リプレイス提案 ではない!

本記事では、成功報酬型コンサル=管理費削減(※正確には「管理委託費」と定記載すべきです)効果の最大化に執心 ⇒ ローコスト型独立系管理会社へのリプレイス提案 ⇒ 管理品質低下 というリスクが強調されており、記事タイトルのように「成功報酬型コンサルに落とし穴がある」というミスリードした印象につながってしまっています。

 

まず、成功報酬型コンサルとリプレイスがまるでセットメニューであるかのように位置づけられるのはまったくいい迷惑で、強く否定しておきます。

 

当社の場合、理事会等で業務内容を説明する際には、管理会社の変更ありきではなく、管理会社とのコスト交渉を代行することを謳っています。

 

<2> 管理委託費の削減手段 ≒ 管理仕様の低下 ではない!

本記事の中で最も気になったのは、「コスト削減効果には、予期しない管理品質の低下が生じるリスクがある」という主旨のくだりです。

 

そもそも、管理委託契約書には、管理会社の業務内容ならびに管理仕様の詳細が記載されています。

 

管理仕様とは、たとえば「管理人が週5日・4時間/日勤務する」、「清掃は年6回実施する」、「エレベーターは年4回の有人点検を行う」といった内容です。

 

管理委託費を削減したいなら、上記の仕様を落とせば簡単に実現できます。たとえば上記の例で管理人を「週3日」勤務に変更すれば、コストも当然下がります。

 

しかし、そういった仕様は原則変えずにコスト適正化(削減)を進めるのが常識です。

 

仕様を変えなくても、価格(1回の作業当たりの金額)が割高な部分を適正化するだけで2割~3割程度コストは下がりますから、その必要性ないのです。

 

ただ、数多くのコンサルティングを手掛けていると管理仕様に「過剰」な部分が見られるマンションも決して少なくありません。

 

<例>

■ 30戸の小規模マンションに、管理人が「朝8時から15時まで」勤務している

■ ポリッシャーによる廊下などの床洗浄作業を全館「毎月」実施している

 

したがって、当社では、管理委託費の適正化コンサルを行う場合には、「現行仕様案」と「仕様変更案」の2つを管理組合に提案することが多いです。

 

それと、「清掃が以前よりも雑になった」など、契約条文では詰め切れない部分については、たしかに品質低下のリスクはあるかもしれません。

 

ただ、それが「コスト削減」や「管理会社のリプレイス」自体が直接の原因だと即決めつけられるわけではありません。

 

管理会社が変更になれば、自ずと管理人や清掃員も交代となるのが一般的です。

現場に従事するスタッフの属人的な要素(モチベーションやパーソナリティ)によって管理品質が影響を受ける可能性も十分ありえます。(逆に従来よりも改善されるケースもありえるということです。)

 

もっといえば、そうした不満が生じたなら、管理組合自身が管理会社に対してそれを的確に伝えて改善を図るべきではないでしょうか。

 

それによって管理会社から「契約更新を拒否される」事例があるとのことですが、あったとしても極めて悪質でレアなケースだと思います。

 

<3> 管理費 = 管理委託費 ではない!

 本記事でもう一つ気になった点は、あたかも「管理費=管理委託費」だと誤解されそうなくだりです。

 

管理費の水準について、本記事では、「単棟型が1万5970円、団地型が1万3134円」というデータが紹介されていますが、これだけでは果たして管理委託費に削減余地があるかプロのコンサルタントでも判断するのは困難です。

 

なぜなら、管理費とは管理組合が区分所有者から徴収する収益の一部であり、このほかに駐車場などの専用使用料も組合収入に加算されるのが一般的だからです。

 

一方、削減対象となる「管理委託費」とは、管理費と駐車場等の使用料を合算した収入全体から支払われる費目です。

 

したがって、仮に管理費が「安い」としても、他の駐車場収入等が占める割合が大きいケースも少なからずあり、それだけで管理委託費も「安い」という判断はできないのです。

 

また、清掃費や消防設備等の点検費がはたして「適正」かどうかは、管理組合サイドでは判断がつきかねるのが実情です。

 

なお、本記事の締めくくりには、「住民が管理会社に対してどのように考えているのか、アンケート等で広く意見を聴取」、「現在行われている管理の内訳やサービスの内訳の洗い出し・リスト化」、「必要なサービスを委託契約に書き込み、具体的に何が変わるのか住民にもわかるようによく説明」などのアドバイスが述べられています。

 

しかし、こうした一連の作業を専門知識や他のマンションの情報もない、ボランティアの組合役員に求めるのは現実的とは思えません。

 

数多くのマンションを手掛け、専門知識と確かな情報を持つコンサルタントのサポートが不可欠だと思います。

 

<参考記事>

 

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

  

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

  

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

 

 

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管理会社のリプレイス提案でわかる管理委託契約見直しのポイント

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先日、都内の大規模マンションで、管理会社のリプレイス(変更)に伴う新たな候補先3社によるプレゼン会が開催されました。

 

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事前に管理委託費の見積もり条件についての提示は受けているため、当初の候補先5社から3社に絞り込まれた後の「最終選考会」という位置付けでした。

 

フロント担当の候補者も陪席してもらったうえで、会社の概要や受託実績はもちろんのこと、具体的な運営業務の内容や品質管理上の工夫などについても説明してもらいました。

 

プロジェクターを使用して演出する会社もあれば、プレゼンの担当を項目ごとに複数で分担して行う会社もあり、各社の特徴がみて取れます。

 

そんな中、委託契約に付帯する条件として以下のような追加提案がありました。

 

1)印刷代、通信費等の負担

通常は管理組合が負担することの多い総会議案書等のコピー・郵送料、管理室の電話代、文房具等の消耗品費などを管理会社が負担するという会社が2社ありました。

 

これによって、この管理組合では管理委託費に加えてこれらの経費削減効果も得ることができました。

 

2)長期修繕計画の更新頻度

 通常は、概ね5年ごとに見直して更新するという契約が多いのですが、修繕実施状況に応じて毎年更新しながらメンテナンスすることをコミットする会社がありました。

 

3)理事会議事録案の作成期限

理事会の開催後、フロント担当者による議事録案の作成に2、3週間かかるケースも少なくありませんが、1週間以内の提出をコミットする会社が2社ありました。

 

「釣った魚には餌はやらない」の諺のように、すでに10数年を越える長い契約関係にあってすでに「お得意先」の管理組合であるにもかかわらず、逆に馴れることによって緊張感が薄れ、業務品質が徐々に低下していく残念な管理会社が多いのが実情です。

 

現在の管理会社を変更するまでは考えていない管理組合でも、こうした事例にもとづいて委託契約更新の際には管理会社に一部見直しを要請してみるのもよいかもしれません。

 

<参考記事>

 

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

 

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

 

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

 

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マンション管理組合が抱える「相続資産の承継リスク」

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 7月3日付けの「文春オンライン」に、「相続人が見つからない! 老朽化マンションの悲鳴」という記事が掲載されていました。

 

bunshun.jp

この記事の要約は以下の通りです。

・・・・・

■ 国交省による2013年度の調査結果によると、東京都内のマンションのうち、70歳以上が世帯主である住戸が2割、50歳以上が7割を占めるという。今後多くのマンション住戸が相続の対象となってくることが容易に想像される。

■ かつては親が子に残す財産で最も価値の高いもののひとつが不動産だった。ところが最近は親の自宅を相続しても自身で「住む」というケースは少ない。また、現在空き家は東京都内だけで60万戸もあり、家賃収入を得るのも容易ではない。

■ 親の残した不動産がそれほどの価値もないことに気付き始めた相続人たちは、不動産を敬遠して相続人同士で押し付けあうような場面も増えているという。

■ こうした状況の中、マンションを相続したことを管理組合に連絡しないケースも増えている。住戸を無理やり相続させられた相続人は、その事実を告げずに放置し、その結果として管理費・修繕積立金が滞納となる。

■ 相続人が確認できれば、管理組合は当然にして相続人に対して管理費・修繕積立金の請求を行うが、相続人としての届け出が行われないためどこに請求してよいのかわからなくなるケースが発生している。

■ 相続人を見つけ出しても、外国住まいであったり、複数の相続人が存在するためになかなか思うように徴収できないケースも増えている。

■ 最終的にはマンション住戸を差し押さえたうえで、競売等にかけて滞納分を回収していくというのが法律上の手続きとなるが、立地や築年数、設備の状況などによっては全く買い手がつかないマンションも出始めている。また、競売によって滞納金が回収できるという保証はどこにもない。

■ 管理費の滞納が300万円、住戸内の後片付け費用で100万円、リニューアル費用で300万円、管理組合で計700万円かけて売却に出したものの、売れない。最終的に売却できた金額は400万円だったなどという事例も珍しい事例ではなくなっている。差し押さえるための手続き、弁護士費用などを支払うにも組合員から集めた管理費しか元手がない中、管理組合も手が出しにくいというのが現状だ。

■ さらにやっかいなのが、相続人がいないマンション住戸の増加だ。相続人が存在しない、または相続人が全員相続を放棄した場合、マンション管理組合は家庭裁判所等が選定する相続財産管理人と対峙することとなる。つまり管理費・修繕積立金等の請求を相続財産管理人に行うこととなる。

■ 管理費の滞納が多いマンションほど老朽化が激しく、流通性に欠ける物件が多くなる。そうした住戸ほど誰も相続したがらない。相続を放棄する、相続をしても住戸を放置し、管理費・修繕積立金の支払いを免れ続ける。売却しても債務全額の回収には程遠く、そもそも売却すら叶わない、こんな物件が今後急速に増加してくる可能性が高くなっている。

・・・・

分譲マンションが相続放棄されることで、管理組合が管理費等の長期滞納リスクに直面するリスクについては、昨秋の朝日新聞の記事でも取り上げられていました。

 

<参考記事> 

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

また、わが国の場合、相続された不動産の所有者が名義変更となっても登記手続きを行うことが法的に義務付けられているわけではありません

 

そのため、所有者不明の不動産が全国的に急増し、その面積は今や「九州」の広さに相当すると言われています。

 

 <参考記事>

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

したがって、管理組合としてはマンション内に相続が発生した際に、管理費滞納のリスクに直面する可能性があるだけでなく、所有者不明のためにそれを請求する手立てが見つからないという厄介な問題も抱え込む可能性もあるということです。

 

特に現在単身世帯で、相続人もいないという住戸は最もリスクが高いわけです。

 

分譲マンションの場合、管理費の徴収は銀行口座からの自動振替えによる方法を取っているのが一般的ですから、残高不足で引き落としができなくなるまで相続の発生に気づかないケースが多いと思われます。

 

本人が死亡している場合、管理会社は督促しても連絡が付かないため当然回収が進まないまますぐに半年くらい経過してしまうでしょう。

 

相続が発生しているにもかかわらず、(相続放棄のケースも含めて)これを承継する相続人がいないことになったら、さらに大変です。

 

滞納債権があるからといって、管理組合が勝手にその住戸を処分するわけにはいきません。

 

家庭裁判所に「相続財産管理人」の選任を申請し、適法に資産を処分してもらうための手続をとる必要が出てきます

 

その際、100万円程度の「予納金」が必要ですし、相続人がいない(あるいは相続放棄がなされた)事実として戸籍謄本などを収集しなくてはなりません

 

そんな仕事はとても自力ではできないでしょうから、弁護士を起用するなどで管理組合としては別途費用の負担が必要になってきます。

 

とは言え、相続財産管理人が選任され、そのマンションが無事処分されて相応の資金が回収できればまだ「御の字」でしょう。

 

そのマンションが老朽化していたり立地条件の劣る物件の場合だと、二束三文の値段にしかならなかったり、酷い場合には買い手が一向につかないということも考えられます。

 

こうした場合は、裁判所に納めた予納金や弁護士費用が回収できないだけでなく、滞納管理費も毎月増え続けるという最悪の状況も覚悟しなくてはならないのです。

 

こうしたリスクを考慮して、管理組合としては少なくとも日常的に以下のような対策をとっておくべきでしょう。

 

(1)区分所有者名簿の定期的更新を行う

 緊急連絡先も含めたメンテナンスが必要です。

 また、区分所有者本人の年齢や家族構成を把握しておきたいところです。

 

(2)滞納が生じた場合は早期に状況把握を行う

 管理会社任せにせずに、滞納が2ヶ月以上になった段階で本人の居住状況や滞納理由を早めに把握することが大切です。

 

 

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マンション管理セミナー<8月開催>のお知らせ

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8月度 マンション管理セミナー」を開催いたしますので、下記の通りご案内いたします。

  

先着10名様のお申し込みを受け付けております。どうぞお早目にご応募ください。

【日時・会場】

平成30年 8月 18日(土) 

14:00~15:30

 

LEAGUE 地下1階 ミーティングスペース

東京都中央区銀座3-11-3

東京メトロ「東銀座」駅歩2分 「銀座」駅歩5分 

 

 

 

【参加料金】

 お一人様  2,000円(税込) 

※ ただし、下記のいずれかの条件に該当する方は「無料」とさせていただきます。

初めて弊社セミナーに参加される方

弊社に個別にご相談いただける方

 

 セミナー後の個別相談をお申込みの方には、もれなく弊社代表の著書「マンション管理見直しの極意」を進呈いたします!

 

【内 容】

1. 講 演 

管理コストを3割削減するための見直し術

これまで弊社のコンサルティングによって大幅なコスト削減を実現した事例を紹介しながら、その費用項目ごとに効果的な見直しポイントを解説します。

【内 容】

ポイント1】 管理人の勤務体制と業務内容


最も多く見られるのが、管理員の勤務時間が過剰なケースです。また、その業務範囲も物件の特性によって違いが見られます。

ポイント2】 各種共用設備保守点検の契約


エレベーター、消防、機械式駐車場など各種共用設備の保守点検費用は管理組合側には相場観がないため、メスが入りにくいテーマです。

ポイント3】 遠隔監視&緊急対応費用

 

設備保守点検と同様に相場観が掴みづらい項目ですが、そのため割高になりがちです。

ポイント4】 事務管理費などの管理会社経費

 

管理会社によって提示金額が異なりますが、物件の規模に応じたで適正な市場価格がわかります。

【講 師】 村上 智史(弊社代表取締役)

 

2. 個別相談会(※希望者のみ)

貴マンションの管理委託費を簡易診断させていただきます。(無料)その他、管理会社の変更や大規模修繕、高圧一括受電、省エネ対策などのご相談も随時承ります。

 

【お申込み方法】

弊社サイトの問合せページから「セミナー参加希望」と明記のうえ、お申し込みください。 

 

 

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築20年超の小規模マンションも、戸あたり年間4万円のコスト削減!

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先日、現在当社がコンサルティング中の都内のマンション管理組合(築23年目・20戸)で総会が開催され、管理委託契約の条件変更について全会一致で承認されました。

 

そのため今秋以降、このマンションの管理委託費は現状比で約2割下がることになりました<なお、管理仕様は一切変更していません>

 

このコンサル案件の経緯ですが、

昨年夏に理事長さんが当社のセミナーに参加されたことを機にご相談を受け、       

       理事会にて業務メニューのご説明

             ↓

      「管理コスト適正化診断プラグラム」の受注

             ↓

     「マンション管理見直し隊」のご契約

 

と順調に進みました。

 

そして、今春から管理会社との交渉に着手して約2ヶ月をかけて交渉したところ、なんとか通常総会の議案上程に間に合ったというわけです。

 

先行して昨年末に実施した「管理コスト適正化診断プラグラム」では、管理委託契約のほかに「マンション保険料」と「電気料金」も診断するのですが、両方とも大きな削減余地があることが分かりました。

 

この2つについては、今年の3月に臨時総会が開催されすでに承認済みで、管理委託費に先行してコスト削減が実現しています。

 

1)マンション保険の見直し

日管連の「マンション管理適正化診断サービス」で診断した結果、組合の日常運営が適正と判断されて最高の「S」評価を獲得したため、日新火災の「マンションドクター火災保険」の保険料が大幅に割り引かれることがわかりました。

 

<参考記事> 

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

 現在加入している保険と同等以上の補償条件にもかかわらず、保険料が3割超下がるのです

 

その結果、コスト削減効果として年間8万円強享受することができました

 

2)共用部電気料金の見直し

こちらのマンションでは、新電力への切り替えをすでに実施していて若干のコストダウンは実現していましたが、小規模マンションに有効な「電子ブレーカーの導入」は未実施の状況でした。

 

しかしながら、現地調査した結果

電子ブレーカーの導入によって電気料金が間約9万円下がることがわかりました。 

 

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 電子ブレーカーの導入に際して約30万円かかりますが、「10年保証」がついているうえ、コスト削減効果によってその購入費を3年半で償却できるので、確実にお得です。

 

<参考記事> 

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

 

3)管理委託費の見直し

そして締めくくりは、管理委託契約の見直しです。

こちらは、相手方(管理会社)との交渉が必須なため、そう簡単にはいきません。

 

こちらの理事会としては管理会社のリプレイス(変更)までは希望していませんでした。

 

そのため、当社が診断して特に割高な金額だと判断した「エレベーター保守」、「消防設備点検」、「定期清掃」などを対象にビルメン会社から相見積もりも取り、確実に下げられることを相手に示しながら、プレッシャーをかけていきました。

 

その結果、管理会社も最後は観念して、当社の査定金額どおり約20%のコストダウンの成果を得ることができました。

 

ちなみに、このコスト削減による年間経済効果は 62万円強 です。

 

以上の「見直し成果」をまとめると、以下のようになります。

 

■ マンション保険料: 8万円/年

■ 共用部電気料金 :    9万円/年

■ 管理委託費   :62万円/年  合計79万円/年 ≒ 80 万円/年

 

住戸数(20戸)で割ると、戸あたり4万円/年の経済効果 となります。

 

こうした見直し成果は、一般的な分譲マンションであればまったく珍しくありません。

 

これまで一度も見直したことがない管理組合なら、必ず削減余地は見つかるはずです。

 

「高経年だから・・・」

「小規模マンションだから・・」と諦める必要はまったくないのです。

 

それほど、マンション管理には「見えないところのムダ」が潜んでいます

 

このムダを解消して、修繕積立金の負担増をなるべく回避しましょう!

 

<参考記事>

 

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

  

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

 

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

 

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ポスト「サイボウズLive」問題(その2) サイボウズに任意団体向けライセンスがあった!

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先日、「サイボウズLive」のサービスが来春終了することが決まったことに伴い、マンション管理組合が利用すべきグループウェアの後継候補として何があるかをご紹介しました。

 

<参考記事> yonaoshi-honpo.hatenablog.com

 

ところが、

記事をリリースした当日、ブログの読者で管理組合役員のTさんから以下のようなメールが届きました。

 

 ・・・・<Tさんからのメール>・・・・・・

いつもブログを楽しく拝見し、内容を参考にさせて頂いています。

 

本日のブログ(サイボウズLiveの代替)を読んで、お伝えしたいことがあったのですが、コメント欄がなかった為、メールにてお伝え致します。

 

当管理組合でも、サイボウズLiveは大変有用なツールとして使っており、

来年4月で終了になることはとても残念に思っておりました。

 

村上さんがご紹介のChatworkに加えて、チャット系ですとSlack等もお薦めですが、サイボウズOfficeがあるのをご存知でしょうか。

 

サイボウズLiveからのエクスポート/インポートにも対応していますし(完全ではありませんが)、使い勝手も良く似ています。

 

ビジネス用途で有料なのですが、NPO向けに「チーム応援ライセンス」というものが提供されており、年間約1万円で利用可能です。

 

マンション管理組合も、対象に入ります。

この1年委員会を中心に利用してきた当管理組合も、こちらへ移行する予定です。

 

有料もアリでしたら、選択肢に加えて頂くと良いかと思います。

 

・・・・・・

 

「えっ、ホンマかいな?」とさっそく調べてみたところ、下の記事を発見しました。

 

 

cs.cybozu.co.jp

この記事によると、

今年の4月16日から、特定非営利活動法人(NPO法人)と特定の条件を満たす任意団体およびチームを対象に、cybozu.comの各サービスを「チーム応援ライセンス」として 1サービス年額9,900円/300ユーザー(税抜)で提供を開始した と発表しています。

 

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本サービスの概要をまとめると、以下のようになります。

 

【1】目的

「チームワークあふれる社会をつくる」という経営理念のもと、業務効率化ツールへの投資が困難で、サイボウズ製品を利用したくとも財政的に導入が難しい団体やチームが、チームワークを深めることを応援するため。


【2】 適用対象

・特定非営利活動法人(NPO法人)
・以下の要件を「すべて」満たす任意団体

活動目的が明確、かつ非営利である代表者がおり、情報管理の責任者が明確である特定の法人の傘下もしくは管理下にない財務状態が管理されている

 

<対象となるチームのイメージ>

学校PTA、学生サークル(学校法人による契約を除く)
ボランティア団体異業種交流会、

社会人サークル(構成メンバーが単独の1社ではない)
同人サークル、マンション管理組合、自治会スポーツ少年団 など

 

【3】 適用の可否審査

個別の適用可否は、専用申し込みフォームからのお申込みにより判断

  

【4】 提供サービス

「cybozu.com」各サービスの上位コース 

■ kintone(スタンダードコース)
■ サイボウズ Office(プレミアムコース)
■ Garoon
■ メールワイズ(プレミアムコース)

 

【5】提供価格

1サービス 年額9,900円/300ユーザー(税抜)

 

※1チーム1ドメインまで本ライセンスを適用可能。

(2ドメイン目以降は通常価格)
※300 ユーザーを超える分については通常価格の適用。

 

 

「有償」とは言え、年間1万円程度の負担さえすれば300人まで利用可能ということなので、マンション管理組合なら十分検討できることでしょう

 

「サイボウズ」の継続利用を希望する管理組合さんは、早速このライセンスの適用を申請されることをお勧めします。

 

なお、サイボウズLive → サイボウズ Office 乗り換えセミナー(無料)も全国各地で予定されていましたので、ご参考に!

 

topics.cybozu.co.jp

 

それにしても腑に落ちない点が、ひとつ・・・。

 

こんなサービスを用意しているなら、「サイボウズLive」のサービス提供終了を告知した際に、なぜこの「チーム応援ライセンス」の選択肢もあることを教えてくれなかったのでしょうか?

 

とても不思議でなりません。

 

 

それはともかく、

Tさん、貴重な情報をありがとうございました!

 

 

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ポスト「サイボウズLive」問題 マンション管理組合で使えるグループウェアは?

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 マンション管理組合の運営で役立っているITツールは何ですか?

 

皆さんは、もっぱらメールをご利用なのでしょうか?

 

私の場合、自宅マンションはもちろん、顧問先の管理組合さんとの連絡あるいは情報共有のツールとして重宝しているのが、「サイボウズLive」です。

 

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 「サイボウズLive」の最大の長所は、無料で利用ができるうえに、理事会の運営に必要とされる下記のような機能が一通り揃っている点です。

 

1)掲示板投稿およびメール連携機能

2)イベント管理機能(理事会、総会等のスケジュール登録)

3)チャット機能(役員さんと個別にメールのやり取り)

4)アーカイブ機能(議事録や見積書等の書類を保管)

5)タスク管理機能

 

<参考記事> 

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

そんなとても便利な「サイボウズLive」なのですが、残念なことに

来年(2019年)の4月をもってサービスが終了することが決まっています。

 

この発表はユーザーにとっては結構衝撃的でしたが、

それではポスト「サイボウズLive」の候補はあるのでしょうか?

 

その有力な候補として、同業のマンション管理士さんから紹介してもらったのが、

チャット・ワーク」です。

 

go.chatwork.com

チャットワークは、各ユーザーが登録したうえで、特定のメンバー同士でグループを作成するしくみになっており、「LINE」に類似した使い勝手になっています。

 

「サイボウズLive」との機能比較でいえば、1)、3)、5)は用意されていますが、2)と4)については(少なくとも無料版は)具備していません

 

現在自宅マンションの管理組合で試験的に利用中ですが、最低限必要な機能が備わっているほか、スマホ用のアプリも別途用意されている点が評価できます

 

なお、もし「有料」でもよければ、Mcloud(エムクラウド)のようなサービスもあり、必要な機能一式が完備されています。

 

ただ、(ユーザー数に応じて)年間10~20万円以上の維持費がかかるので、無関心層の多いほとんどの管理組合さんにはややToo Muchな代物ではないかと思います。

 

しっかりと組織運営したいという熱意が旺盛な管理組合さんには向いているでしょう。

 

関心のある方は、ぜひ一度試してみてください。

 

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