マンション管理士|村上智史の「士魂商才」 

無関心な居住者が多いマンション管理組合に潜む様々な「リスク」を解消し、豊かなマンションライフを実現するための「見直し術」をマンション管理士:村上智史(株式会社マンション管理見直し本舗 代表)がご紹介します。

小規模マンションでも、戸あたり年間5万円もコスト削減ができたワケ

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先日、都内の顧問先マンション(28戸)では、理事さんからのリクエストを受けて直近1年間の理事会運営の状況について当社が講評をさせてもらいました。

 

その一部をご紹介しましょう。

 

1.管理コストの適正化について

管理委託費(従前4百万円/年)、電気料金(従前60万円/年)、マンション保険(従前230万円/年)の主要3費目について当社が見直しを行い、契約変更までをサポートした結果、以下のような成果を実現することができました。

 

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(1)管理委託費

 

全体の削減成果の8割を占める管理委託費については、これまで管理組合自身が管理会社に減額を要請しても、なかなか応じてもらえなかったものの、当社がコンサルティングに着手したことで対応が一変し、従前とほぼ同じ仕様を維持しながら3割近い減額に応じてもらうことができました

 

(2)マンション保険

 

マンション保険については、従前の保険契約では保険金額が建物評価額と同額で設定されていました。

 

ただ、鉄筋コンクリート造のマンションの場合には全焼・全損のリスクが小さいため、建物評価額の6割相当に保険金額を調整するとともに、「マンション管理適正化診断サービス」での好評価を反映させた結果、従前の保険料に対して半額以上削減することができたのです。

 

<参考記事>

 yonaoshi-honpo.hatenablog.com

 (3)電気料金

 

電気料金については、このマンションでは電子ブレーカーや蓄熱式暖房機をすでに導入しており、コスト削減ができていました。

 

しかしながら、これら機器を削減業者が実質的にリース方式で提供しているため、長期にわたって料金削減額の4割相当をシステム利用料として支払う契約になっていました。

 

そのため、削減業者との契約を中途解約のうえ、これらの機器を管理組合が購入するプランを改善案として提案しました。

 

その後、削減業者の思わぬ抵抗に遭いましたが、新電力への切り替えも併せて実施することで、長期にわたってより多くの削減メリットを享受できるようになりました。

 

<参考記事>

 yonaoshi-honpo.hatenablog.com

 これら主要3費目のコスト適正化の実現によって、年間150万円の経済効果生まれました(戸あたり平均で年間5万円超)

 

2.今後の課題について

このマンションでは、機械式駐車場の稼働が9台中2台にとどまっています。

 

また築20年目を迎え、経年劣化に伴う設備の修繕・更新の必要性が高まっています。

 

そのため、このまま修繕・更新を進めるのか、思い切って事実上遊休化している設備を撤去して平面化するかを現在鋭意検討中です

 

撤去・平面化を実施する場合、当該工事費の負担(3〜4百万円)が必要となりますが、それ以降の定期保守点検費(年間10万円)ならびに長期修繕計画で計上されている修繕・更新費用(15百万円程度)が逆に不要となるため、経済的なメリットは十分あると考えます。

 

今年度は、この駐車場設備の見直しが大きなテーマとなりますが、引き続き当社が理事会の運営をサポートしていきます。

 

なお、10月19日(土)の当社セミナーでは、

「駐車場上の空き区画対策」をテーマに開催する予定です。

 

yonaoshi-honpo.co.jp

 

ご関心のある管理組合の皆様のご参加をお待ちしております!

 

<参考記事>

 

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

  

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

  

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

 

           f:id:youdonknowwhatyoulove:20180907095250g:plain

 

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【理事長のギモン】マンションの管理費 月額15,000円は高い?妥当?

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管理組合の理事さんからの相談で、「ウチのマンションは管理費が毎月15,000円なのだが、これは高いのでしょうか?」といった類の問い合わせを受けることがあります。

 

まずは「部屋の広さも分からない状況では、なんとも・・・」となります。

 

次に、お部屋の面積が分かれば、

新築マンションの平均単価に関する統計データと比較するのは可能です。

 

専有面積1平方メートルあたり月額210円くらいなので、70㎡の部屋なら

14,700円となり、おおむね平均に近いレベルだとわかります。

 

しかし、そもそも管理費の平均値が「妥当」かどうかとはまったく別の話です。

 

なぜ管理費の金額だけでは、それが「割高」か「適正」か分からないのか?

 

その理由を解説しましょう。

 

【その1】「管理費」とは、管理組合の「収入」である

 

管理組合の理事さんの話を伺っていると、「管理費」と「管理委託費」を概念的に混同されていることが多いです。

 

どちらの科目も費用(支出)の名称で似ていますが、内容は全く違います。
 

つまり、

■ 管理費  :区分所有者「が」管理組合「に」毎月支払うおカネ

■ 管理委託費:管理組合 「が」管理会社「に」毎月支払うおカネ

 

要するに、

管理組合の目線で考えると、管理費は「収益(売上)」で、それを原資に「管理委託費」など組合運営や建物管理に必要な経費を支払うわけです。

 

【その2】 管理組合の収益は「管理費」だけではない

 

管理組合の決算書に目を通せばわかりますが、管理組合の収益(売上)に計上されるのは管理費だけではないのが普通です。

 

管理費のほかに、駐車場やバイク置場、専用庭などの各種「専用使用料」もあるからです。

 

この専用使用料の収入が、マンションによっては管理費に対しておよそ3〜5割くらいの比重を占めることもあります。

 

もしそれが5割だとすれば、管理組合にはトータルで管理費の1.5倍の収入が入ることになります。

 

【その3】 管理費は必要経費の積み上げから算定される

それでは、月額の管理費はどのように算出されるのかそのプロセスを確認してみましょう。

 

まず、管理委託費、水光熱費、火災保険料、修繕費などの経常的な支出項目を積み上げながらトータルで必要な年間経費を算定します。

 

これに多少の安全余裕率(剰余金)を加えたうえで、管理組合の安定収入として必要なお金(=区分所有者から徴収すべきおカネ全額・・A)が決まります。

 

上記の総収益(A)から、別途徴収する各種専用使用料を差し引くと、徴収すべき「管理費」の金額が決まります。

 

以上の解説を算式にまとめると、以下のようになります。

【管理委託費等の必要経費の積上げ】×(1+余裕率) =  A 

 管理費  = A - 各種専用使用料

 

つまり、

「管理委託費」などの運営経費や、駐車場等の「専用使用料」の金額次第で、区分所有者から徴収すべき「管理費」の金額も変わってくるということです。

 

これが、管理費の金額だけではそれが割高か適正か判断できない理由です。

 

ただ、管理費の水準を決めるに際して、全体の5割くらいの比重を占める管理委託費の多寡が大きく影響することは間違いありません。

 

そして、その管理委託費は、特に分譲会社(デベロッパー)系列の管理会社が受託する場合は売主側の「言い値」で決まっていることがほとんどです。

 

つまり、管理費の水準を云々するよりも、管理委託費を決める際に競争原理が働いているのかどうかがよほど重要なことなのです。

 

 <参考記事>

  

yonaoshi-honpo.hatenablog.com 

 

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総会直前の業務委託費の増額提案に物申す!

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顧問先のマンションで8月下旬に開催された理事会のことです。

事実上今期の最終回となり、いよいよ役員改選も兼ねた通常総会のスケジュールを決めた直後に、管理会社から管理委託契約の更新について説明がありました。

 

このマンションでは、約2年前に管理コスト適正化の一環で管理委託費を3割近く減額してもらったばかりなので、そのままの条件で継続だろう・・・。

 

と思いきや、

「月額3千円増額してほしい」との申し出がなされたのです

 

理由は、清掃業務の人件費が高騰しているためとのこと。

 

再委託先業者から値上げの人手不足で労務単価が上昇しており増額の要請を受けている。

 

他社にも相見積もりを取って検討したが、業界全体的に厳しい状況なので認めてほしいとの由。

 

清掃費を時間単価で換算すると、現状の水準は確かにギリギリかもと思いました。

 

しかし、この管理会社にはいくつか「カウンターパンチを出す余地」がありました。

 

第一は、オファーのタイミングです。

 

たしかに管理委託契約は12月1日以降の更新なので、期間満了の3か月前までに条件変更の申し出を行っておりそれ自体に問題はありません。

 

ですが、総会を間近に控えており、契約更新の議案も当然上程するつもりでオファーしてきています。

 

つまり、管理組合側が増額提案を受け入れることを念頭に置いているわけですから、少々強引な姿勢だし、もっと早い段階でオファーできたのでは?と感じました。

 

第二は、フロント担当者のこの1年間の業務品質に関する問題です。

 

対応がしばしば遅れがちのため住人からクレームを受けたり、照明が漏電で不点灯になった際には、その原因が漏水と思い込んでしまったために、真の原因にたどり着くまで多大な時間がかかった(結局、照明器具の金具が配線に接触したことが原因と判明)という一件もありました。

 

そして三つ目は、

管理委託費全体として、まだ割高な部分も残っているということです。

 

2年前に減額交渉をして従前に比べて3割ほど下げられることになったので妥結しましたが、業務項目によってはまだ割高な部分もあり、組合側としては「満額回答」のレベルではありませんでした。

 

なので、そっちが増額を要望するなら、こっちもカウンターで再度減額の要望をさせてもらいますよ、と言うこともできるのです。

 

これらの「反論材料」を管理会社に伝えたうえで、「今回の増額提案には応じがたい。どうしても増額したいなら、来期の理事会でじっくりと条件交渉しましょうか?」とボールを投げ返してみました。

 

その数日後、「今回の増額提案は取り下げます」との回答が来ました。

 

近頃、管理委託費の値上げ要請が増えているようですが、交渉相手として管理組合はやや「舐められている」部分もあるのは確かです。

 

総会直前の段階で唐突に増額要求をして勢いで受諾させようというスタンスがそれを明確に示唆しています。

 

管理組合側も「仕方ないか」とすぐに諦めるのではなく、じっくり検討することが大切です。

 

 <参考記事>

 

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

 

 

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岩波新書「生き延びるマンション」は、丹念な取材記録の集大成!

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8月に発売された「生き延びるマンション」(山岡淳一郎著 岩波新書)を読みました。

 

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著者は、多くの分譲マンションが「建物の老朽化」と「住民の高齢化」という「二つの老い」が進む中、住民の大半が管理組合活動や維持管理に関心がない状況を憂いています。

 

このまま無関心の状況が続くと管理不能で住環境が荒れ、空室が増加してスラム化を呼び込むことになると言います。

 

なぜ住民の無関心がマンションのスラム化につながってしまうのか?

 

分譲マンションの管理を適切に行うには、「長期にわたる人的なマネジメント」が不可欠だからです。

 

そこに気づくには、分譲マンションの管理と運営にはどのようなリスクが潜んでいるのかをまず正しく認識する必要があります。

 

まずは、建物の資産価値を長期にわたって維持するために最も大切な管理組合の財政にかかわる問題です。

 

新築時の修繕積立金の設定が低すぎるために、将来の大規模修繕工事の資金を賄うにはなるべく早い段階で一定の金額以上に増額しなくてはなりません。

 

そのうえで、その修繕積立金をどのように支出していくかという問題に直面します。

 

多額の修繕積立金を巡っては、管理会社、施工業者、設計事務所、あるいは一部住民を巻き込んで利害関係者の思惑が錯綜しており、管理組合が主体となって適切なマネジメントが行われないと多大な無駄遣いや、工事の失敗を招いてしまうリスクもあります。

 

第二は、居住者の高齢化に伴うリスクです。

区分所有者の相続が発生した際に、円滑に部屋の承継人が決まればよいですが、マンションの「負動産」化、少子化の進行などに伴う相続放棄の増加によって所有者不明や管理費等の滞納の問題が発生するというリスクが今後顕在することは間違いないでしょう。

 

また、高齢化の進行に伴い、マンション内で認知症の居住者が今後増加することも予想されます。

 

つまり、管理組合の仕事は単に建物の維持管理だけでなく、新たに「住民の終活サポート」も今後視野に入れざるを得なくなるということです。

 

第三には、修繕か建替えかという選択に関する問題です。

 

マンションの建替えに関する制度は存在するものの、現在実施中も含めて建替えを実現できたマンションは全国でたったの267件(2019年4月現在)にすぎません。

 

これには、区分所有法の制約(全体の8割以上の賛成)もありますが、経済的負担が大きいのが最大のハードルでしょう。

 

しかし、通常数千万円にのぼるローンを組んでその後長期間の返済を強いられる一生ものの買い物であるにもかかわらず、それがようやく終わったら建て替えを検討しなくてはならないというのはどうなんでしょうか?

 

国交省の調査によると、「滅失した住宅の平均築後経過年数」は、日本の場合たったの「30年」です。

 

これは米国(55年)や英国(77年)の実績データと比べると、かなり短い。

 

また、「住宅投資に占めるリフォーム投資の割合」は日本の場合29%しかなく、英国(56%)やフランス(53%)とその差は歴然です。

 

その背景には、日本の不動産・建設業界が「スクラップ&ビルド」(新築・売り抜け)のビジネスモデルに依存しているということがあります。

 

この「スクラップ& ビルド」方式は社会的な費用を確実に増やします。

 人口も増え、給与も増え・・という右肩上がりの時代はそれも可能だったかもしれません。

 

しかし、少子高齢化による人口減少社会がすでに到来し、今後は高い成長率が見込めない経済状況の中で住宅環境を安定的に維持していくには、土地だけでなく、上物(うわもの)の住宅自体が資産化する方向にパラダイムを転換していくことが必要です。

 

そもそも、地震にも強い鉄筋コンクリート造のマンションは、外壁改修や防水工事、給排水設備のメンテナンスを怠らなければ、人間と同様に「寿命100年」を目指すことも決して夢ではありません。

 

しかし、それは無関心層が多数を占める管理組合の現状ではとても覚束ないでしょう。

 

つまり、それを実現するには「マンション住人自身の意識変革」が必要不可欠なのです。

 

本書は、こうした無関心派の管理組合とは違って、「何とかしなければ・・」と目覚めた住人の取り組みが大きな変革をもたらした複数の事例が詳細に綴られつつ、コンパクトにまとめられています。

 

特に、地震をきっかけにマンションを支える複数の杭が支持地盤に届いていなかったことが判明したために、結局全体の建て替えを余儀なくされた横浜市の大規模マンションでの検討経過のレポートは圧巻です。

 

売主のデベロッパーによる最初の反応とマスコミに取り上げられた後の対応の変わり方、建て替え決議に至るまでの組合内部の苦悩、杭の施工不良を招いた一因と推測される建築確認申請にかかる手続きの問題などが克明に描かれています。

 

この他にも

・訪問介護ステーションを設置した都心のタワーマンションの取り組み

・多摩ニュータウンにある団地の建替え実現までの約20年間の軌跡

・自主管理方式のまま法人化し、住民主体で運営している高経年マンション

など、「終の住処」を「楽園」に変えようと努力する住民の行動について参考になる事例が数多く取り上げられています。

 

ぜひ管理組合の役員さんには読んでいただきたい一冊だと思います。

 

 <参考記事>

 

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

  

yonaoshi-honpo.hatenablog.com 

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10月度 マンション管理セミナー開催のお知らせ

10月度 マンション管理セミナー」を開催いたしますので、下記の通りご案内いたします。

  

先着10名様のお申し込みを受け付けております。どうぞお早目にご応募ください。

【日時・会場】

令和元年  10月 19日(土) 

13:30~15:00

 

LEAGUE 地下1階 ミーティングスペース

東京都中央区銀座3-11-3

東京メトロ「東銀座」駅歩2分 「銀座」駅歩5分 

 

 

 

【参加料金】

 お一人様  2,000円(税込) 

※ ただし、下記のいずれかの条件に該当する方は「無料」とさせていただきます。

初めて弊社セミナーに参加される方

弊社に個別にご相談いただける方

 

 セミナー後の個別相談をお申込みの方には、もれなく弊社代表の著書「マンション管理見直しの極意」を進呈いたします!

 

【内 容】

1. 講 演 

「駐車場空き区画問題と対策の進め方」

住人の高齢化や昨今のクルマ離れの影響もあり、駐車場の空き区画の増加に悩む管理組合が増えています。

駐車場の稼働率が下がると駐車場収入が減少するため、管理組合の会計収支を圧迫し、将来管理費の負担が増えるリスクが高まります。

特に機械式駐車場の場合、日常の保守点検費に加えて設備更新の際に多額の資金が必要になりますが、この問題を放置すると稼働していない設備の高額な更新費用に無駄なおカネを費やすことになってしまいます。

空き区画対策を一体どのように進めていけばよいのか、見直し事例の紹介も含めてその手順とメニューを解説いたします。

【主な内容】
1)  駐車場の空き区画が増える事情
 

2)おカネをかけずに稼働率が改善した事例
 

3)「駐車場空き対策」の進め方と対策メニューのご紹介
 ■ 管理規約や使用細則の変更 
 ■ 外部利用者への賃貸と留意すべき点
 ■ 他用途への変更プラン
 ■ 機械式設備の「平面化」工事のメニュー

 

4) 機械式設備の「平面化」工事の事例紹介

弊社顧問先で平面化工事を実施した事例を取り上げ、管理組合内の検討プロセスや合意形成に至るまでの経過、経済効果などをご紹介します。

 

【講 師】 村上 智史(弊社代表取締役)

 

2. 個別相談会(※希望者のみ)

貴マンションの管理委託費を簡易診断させていただきます。(無料)その他、管理会社の変更や大規模修繕、高圧一括受電、省エネ対策などのご相談も随時承ります。

 

【お申込み方法】

弊社サイトの問合せページから「セミナー参加希望」と明記のうえ、お申し込みください。 

  

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物件所在地や竣工年月が違ってる!?マンション保険契約にご注意を!

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 先日、本年10月以降の保険料一斉値上げ前の保険契約の見直しが書き入れ時であることを本ブログで報告しました。

 

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

 

2ヶ月間で10件ばかり取り扱っていると、単なる人的ミスによるのか、関係者の悪意によるものかはっきりと分からないものの、それなりに「問題含みのマンション」に遭遇するものです。

 

そんな事例として、軽いものから重いものまで5つのケースを紹介しましょう。

 

【1】保険証券記載の物件所在地が違う!

保険代理店を通じてマンション管理適正化診断の依頼があり、診断前日に現地へのアクセス方法を確認するため物件住所をネット検索したところ、築30年超のマンションにもかかわらず一向に見当たりません。

 

そのため今度は物件名で検索してみると、同名のマンションが全く別の場所に存在することが分かりました。

 

念のため、中古マンション仲介サイトで確認したところ、その別の場所で間違いがない様子。

 

そのため代理店に確認を依頼したところ、保険証券に記載されている住所がそもそも間違っていることが判明しました。

 

なぜそのような「珍事」が発生したのでしょうか?

 

その理由は、

現在の契約を締結した当時の理事長が「同じ区内の別の場所」に居住しており、保険証券の送付場所と物件所在地を混同してしまったためであることが分かりました。

 

ちなみに、管理会社の担当者もまったく気づいていませんでした。

 

診断の日は猛暑だったのですが、事前調査が功を奏して当日冷や汗をかかずに済みました。

 

【2】竣工年月が実際と違う!

マンションの竣工年月が、保険証券と仲介サイトの物件情報では違っていました。

 

保険証券の方が4ヶ月ほど遅い時期になっていましたが、管理会社に確認してみるとどうやら「管理開始日」を誤って登録した模様です。

 

数か月程度の違いなのでよかったですが、もし1年以上の乖離があったら保険料も変わってくるので一大事です。

 

【3】5年契約なのに保険料が年払い!?

マンション保険の契約期間には、短期(1年契約)と長期(5年契約)があります。

 

管理組合の場合、たいていの場合は長期の契約を選択しているはずです。

 

と言うのも、長期契約のうえで保険料を一時払いすることで保険料の割引きが受けられるからです。ディスカウント率は、およそ15%。決して小さくありませんね。

 

ところがコンサル先のマンションでは「年払い」、つまり毎年1年分の保険料だけ支払う方法を選択していました。

 

厚切り何とかじゃないですが、まさに「ホヮ~イ?管理組合ピープル!!」です。

 

みすみす割引きを受けられるチャンスを逃しているのです。

 

代理店を兼ねている管理会社に経緯を確認した方がよさそうです。

 

【4】建物評価額が低すぎるために「一部保険」状態!

あるマンションでは、保険証券に下記のような記載になっていました。

■ 建物評価額(再取得価額):3 億円

■ 保険金額        :3 億円

 

建物評価額=保険金額なのがなぜ問題なのか?と思われるかもしれません。

 

この保険が問題なのはそこではなくて、「建物評価額の水準」です。

 

各損害保険会社は、保険引受条件を算定するにあたって建物評価額の算定方法を下記のように定めています。

 

建築費単価 × 延床面積 × 共用割合(50~60%) × 調整率(70%~130%)

 

この方法に則って当該マンションの評価額を計算すると、最低5億円以上に設定しなければならないことがわかりました

 

しかしながら、現状の建物評価額は3億円強しかないため、「一部保険状態」と判断され、支払い保険金が減額されるリスクがあります

 

建物評価額を過少に設定しているため、現状の保険料は「割安」になっていますが、「安かろう悪かろう」状態のため、適正な評価額に修正することをお勧めする予定です。

 

【5】保険金額が高すぎる!

都内のあるタワーマンションの保険契約を見直してみたところ、現状は以下のように設定されていました。

■ 建物評価額:180億円 

■ 保険金額 :124億円

 

しかし、この評価額、今の保険会社でわざわざ調整率の上限(30%増し)を採用していることが分かりました。

 

この場合、もし調整率の下限(30%減)を採用していれば、評価額は130億円程度になります。

 

つまり、建物評価額130億円に対して、保険金を124億円も掛けているマンションと言えるわけです

 

鉄筋コンクリート造のマンションの場合、耐火構造のため火災で全焼と言うことはまず考えられません。

 

もちろん、9.11のようなテロに遭遇することが全くないとは言い切れませんが、蓋然性はかなり低いと言えるでしょう。

 

したがって、建物評価額に対して30%~60%相当の保険金を掛けることが多いとされています。それに比べると現状の保険金はどう考えても過剰と言わざるを得ません。

 

建物評価額、保険金とも高い設定にすればするほど、保険料の負担も上昇するので代理店も保険会社も余計に儲かります。

 

管理組合側が主体的に設定した経緯がない限り、本件の建物評価額の設定および保険金の水準の決め方には、現在の保険代理店の「思惑」が影響しているのではないでしょうか。 

 

<参考記事>

 

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マンションの防犯カメラは、なぜレンタル契約が増えているのか?

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マンションの共用部に必ず設置されている防犯カメラですが、管理組合に対して提案されるプランは最近なぜか「レンタル」が多いのが実情です。

 

防犯カメラを設置する場合には「買取り」や「リース」もありますが、某大手管理会社ではカメラ業者とタイアップして「レンタル」契約一本で強く勧めてきます。

 

しかし、一般的によく見られるのは「リース」契約です。

 

「レンタル」と「リース」の相違点、皆さんはお分かりですか?

 

実際の提案書によると、

「レンタル」のセールスポイントは次のように記載されています。

 

■ 契約期間内で機器に故障・不具合などが発生した場合でも追加費用は不要。

(フルメンテナンス)

■ 管理センターにて機器の異常がないかを遠隔監視。

■ 24時間コールセンターにて受付対応。

 

一見「至れり尽くせり」のように感じますが、そもそも機器の所有権は管理組合ではなくカメラ業者にあるのだから、メンテナンス等を業者負担で行うのは当然です。

 

ただ、レンタルの場合、最も注意すべきはその料金体系にあります。

 

通常は、5〜6年の契約期間で提案がなされますが、期間満了後も当初のレンタル料金のまま更新されます。逆に中途解約した場合には「違約金」として残期間分のレンタル料を請求されます。)

 

これは「リース」と比較して明らかに違う点です。

 

「リース」の本質は、

ローンでカメラを購入するプラン」と考えるとよいでしょう。

 

そのため、毎月のリース料には以下の費用が含まれています。

■  カメラ、ハードディスク等の機器代金

上記機器代金の利息分

■ 動産保険料

 

したがって、6年間のリース契約の場合、6年後の期間満了時には機器代金を支払い終えたことになります。

 

したがって、その後も使用を継続する場合、機器一式が無償譲渡されるか、リース料が従前の10分の1程度(償却残存分に見合った金額)に減額されます。

 

一方、「レンタル」の場合は、設置から6年経過して画質や録画機能が陳腐化しても、料金水準は当初と変わらず継続してしまいます。

 

リースとレンタルは「似て非なる」ものであることがわかるでしょう

 

それでは、管理組合にとって有利な契約はどのプランでしょうか。

 

資金的な余裕のある管理組合なら、「買取り」をお勧めします。

なぜなら、「リース」は利息分が料金に上乗せになっているからです。

 

ただ「買取りの場合、メンテナンスに不安があるのでは?」というご意見もあるかもしれません。

 

以前は買取りの場合、売り切りのため保守サービスが付帯しないことが多かったのですが、最近はそんなことはありません。

 

有償の保守サービスを付帯すれば、リモート監視はもちろん、年1回の機器点検や故障時の駆けつけ対応、消耗品の無償交換などが付帯するプランも用意されています。

 

それでもレンタル契約の提案が多い理由は、ズバリその方が業者が儲かるから。

 

ちなみに、顧問先のマンションでの提案事例を紹介すると以下のようになります。

(カメラ7台:機器の性能ならびに保守サービスの内容はほぼ同等です)

 

     f:id:youdonknowwhatyoulove:20190828091655p:plain

 

しかも、上述の通り、レンタル契約の場合は期間満了後も同条件で継続してしまうため、管理会社からアナウンスがない限り、そのまま高いレンタル料を支払い続けるリスクが高いでしょう。(実際に顧問先ではそういう状況になっていました)

 

このように、マンション管理組合においては管理委託費や修繕工事費以外でもさまざま場面でお金を搾取されるリスクが潜んでいるのでご注意ください。

 

なお、弊社サイトでは、防犯カメラや集合インターホンなどの適正価格を概算で確認することができます。よろしければ一度お試しください。

 

            f:id:youdonknowwhatyoulove:20180907095250g:plain

 

<参考記事>

 

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

 

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

  

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