マンション管理士|村上智史の「士魂商才」 

無関心な居住者が多いマンション管理組合に潜む様々な「リスク」を解消し、豊かなマンションライフを実現するための「見直し術」をマンション管理士:村上智史(株式会社マンション管理見直し本舗 代表)がご紹介します。

コンサルタントは、マンション管理の「質」まで保証できるの?

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コンサルタントとして「管理委託契約を見直して、割高なコストを適正化しましょう」と話すと、管理組合の役員さんから厳しい質問をいただくことがあります。

 

「その後の管理の質が下がらないのか?」

「あなたはその保証ができるのか?」

といったものです。

 

管理の「質」を決める尺度の一つとして

管理委託契約には「管理仕様」が必ず記載されています。

 

たとえば、

◆管理人の勤務日とそれぞれの勤務時間、ならびに業務内容

◆エレベーター、給排水設備、防火設備などの保守点検の実施頻度

◆清掃業務の対象範囲と実施頻度

◆事務管理業務(出納請求、会計決算、総会・理事会の運営など)の内容

といった内容です。

 

上記の仕様を落とした場合、もちろん容易にコスト削減はできるでしょう。

 

しかし、たとえば清掃や設備の保守点検の回数を一定のレベル以下に減らせば、管理の質は下がる可能性が高まります。

 

なので、

私がマンションの管理委託費を適正化しようとするとき、原則として現状の管理仕様をキープすることを前提に考えます

 

その理由の第一は、

「安かろう悪かろう」になっては意味がないから。

 

第二は、

仕様を下げなくても十分コスト削減ができる余地があるからです。

<ただし、マンションの中には過剰な仕様のケースも少なからずあります。>

 

管理委託費とは、《 価格 》 と 《 管理仕様 》の掛け算で決まります。

 

《 価格 》とは、作業1回あるいは1時間などの単位あたりの費用

《 管理仕様 》とは、月あるいは年あたりの作業回数や時間

 

《 管理仕様 》を一切変更せず、前者の《 価格 》を調整するだけなら、少なくとも委託契約上における「管理の質」は変わらないはずです。

 

このように説明すると、

「管理人や清掃員がさぼったり、対応や態度が悪くなったらどうする?」

「設備のメンテナンスがいい加減になったら、安全性が心配だ!」

という懸念や心配の声も時折聞こえてきます。

 

しかし、

それは管理委託費の適正化(削減)が原因とは必ずしも言えない問題です。

 

なぜなら、それは現場に配置されたスタッフの属人的な問題であったり、管理会社内の労務管理や品質管理が行き届いていないためといった可能性も考えられるからです。

 

そして、もしこうした問題が生じた場合には、管理組合が望むレベルを管理会社に明確に伝えて要求すべきです。

 

管理会社の「生殺与奪権」を握っているのは、顧客たる管理組合に他なりません。

組合の要求に応えてくれない管理会社なら、リプレイス(管理会社の変更)を検討すればよいのです。

 

それと清掃や設備保守をはじめ管理業務の大半は、管理会社が専門業者に再委託しているのが実情です。

 

管理委託費の《 価格 》の適正さを判断する際には、専門業者にとって採算がとれる水準以上をキープすることが「管理の質」を担保するために大切だと思います。

 

一方で、

管理会社は管理委託費と再外注費の差額マージンを過剰に得ていることが多く、その率といえば3〜5割は当たり前で、業務によっては直接原価の倍くらいを請求しているような酷い例もあります

 

 

こうした管理組合にとって過剰に搾取されている中間マージンの部分を中心にトリミングすることが、管理コストの適正化であると考えています。

 

 

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管理組合の役員はボランティアで充分な仕事なのか?

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管理組合の役員と言えば、

PTA、町内会と並んで「憂き世の義理」で引き受けざるを得ない、最も煩わしい仕事のひとつと考えられているかもしれません。

 

こうした厄介な仕事に立候補するのはごくごく少数の変人しかいないため、「みんなで広く・薄く・公平に負担しよう」というのが「オトナの不文律」となっています。

 

 

そのため、マンションのフロアや(団地の場合は)棟別の輪番リストを作成し、毎年部屋順に役員候補が決まっていくルールをシステム化してしまうのがもっぱらです。

 

毎年役員全員が交代してしまうと、通常は特に問題がなくとも、たとえば大規模修繕など年度を跨いでかつ重要なイベントや課題への対応がうまく引き継がれずに、そのまま宙に浮いてしまったりします。

 

そこで、役員の任期を2年以上としつつその半数については任期を1年ずらすことで理事会体制の継続性を担保しようと工夫している管理組合もあります。

 

ただ、やはり「人材不足」の問題はもっと根深いものがあり、輪番制に多少手を加えた程度では決して解決できるものではありません

 

問題意識が旺盛で立候補も惜しまず、しかも長年にわたって役員を務めてくれる人材がいる管理組合はとてもラッキーだと言えます。

 

ただ、まるで「常任」のように特定の人物が役員を務めることについては、本人のモチベーションにも限界があるでしょう。

 

また、周囲も(自分から立候補する気はないにもかかわらず)それを必ずしも良しとしない風潮・空気があります。(そのため、「役員再任は連続2期まで」と多選に制限を設けている管理組合も見られます。)

 

管理組合とは、マンションという資産の価値を長きにわたって維持するために健全に運営していくことが仕事です。

 

たとえ日常的な業務は管理会社に委託しているとしても、住人間のトラブルや、規約などのルール違反、管理費の滞納、大規模修繕などの重い課題にも向き合って解決に導くための最終的な意思決定を避けることはできません。

 

こうした点を踏まえると、

管理組合の役員は「ボランティアで片付けられるレベルの仕事ではない」という意識改革が必要だと思います。

 

その意味で、役員の労苦に報いるための報酬制度はあって然るべきだし、賃貸しているなどの理由で居住しないために役員にならずに済んでいる場合は、追加の負担を求められてもやむを得ないと考えます。

 

本日掲載されたSUUMOジャーナルの記事には、理事会内の問題提起から役員報酬制度の導入などを検討した管理組合の事例を紹介しています。

 

suumo.jp

ぜひ参考にしてみてください。

 

 

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長期修繕計画の見直しで、修繕積立金の増額を抑制することはできるか?

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築10年を超えると、マンション管理組合も修繕積立金の大幅な増額を迫られることから、その対応策を検討し始めます。

 

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1つは、

管理委託費など維持管理コストの削減によって剰余金を増やし、修繕積立金会計に振り替えることで負担増を抑制するという方法です。

 

もうひとつは、長期修繕計画の見直しです。

 

25年から30年に及ぶ長期修繕計画をもとにして、必要な修繕積立金が決まるわけですから、長計を見直して必要な資金を減らそうという発想があっても何ら不思議なことではありません。

 

長期修繕計画において、マンションのライフサイクルコストを決める主な要素は、次の3つです。

1) 修繕・設備更新の周期

2) 工事価格    

3) (新技術の採用を含む)修繕方法の変更

 

国交省の長計作成ガイドラインでは、12年の周期で大規模修繕工事を実施する設定になっています。

 

これを仮に3年ずつ伸ばして15年周期に変更すれば、ライフサイクルコストは当然下がります。これは他の設備更新についても同様です。

 

<参考記事>

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

 

ただ、新築時の工事がいい加減だった場合などは、逆に想定した時期よりも早めに改修工事を迫られるリスクもあることを含んでおく必要があります。

 

工事価格も、計画上はいわゆる「定価」レベルの設定になっているので、相見積もりを取ることで2割くらい下げられる可能性もあり、それをもとにあらかじめ調整することは可能です。

 

しかし、長期にわたる計画である以上、将来のインフレリスクを考慮する必要もあります。もちろん、将来的に消費税が上がる可能性も高いでしょう。

 

また、修繕方法について言えば、築30年を目安に給排水管の全面的な更新を想定することが多いですが、実際にはより安価な更生工事(管の内側に樹脂を塗布するライニング工法など)によって延命させることでライフサイクルコストを下げることができます。

 

エレベーター設備も、全面更新すると高額なコストがかかるうえに利用できない期間も長期化するため、カゴ部分や乗場扉などまだ利用できる一部設備は残しつつ、制御盤・モーター・ロープなどを中心に交換する「制御リニューアル工事」を採用する方法が今はむしろ主流です。

 

 また、6階以下の低層マンションであれば公共水道から増圧ポンプなしで直接給水することも可能な地域もありますので、既存の貯水槽を撤去して更新費用を節約できる可能性があります。

<参考サイト>

横浜市 水道局 給水のしくみ

 

このような見直しを行っていけば、ライフサイクルコストを大きく下げることも決して不可能ではありません。

 

ただ問題は、このような専門的な知識を要する見直しを正しく理解して実施するだけでなく、それを長期にわたって継続的にマネジメントできるのか? ということです。

 

素人役員さんが輪番制によって毎年のように交代していく中、一度作成した長期修繕計画が見直されることもなく風化しているのがほとんどの管理組合の実態であることを考えれば、それは至難の技だと考えます。

 

ガイドラインに沿って作成された長計はあくまで「計画」として参考しつつ、実際に大規模修繕や設備更新を検討すべき時期を迎えた時に「実施時期」、「修繕方法とその範囲」、「工事価格」の3つを見極める体制を確立する方がよほど生産的だと思います。

 

そして、まずは「割高な管理委託費の適正化」を実現することが先決です。

 

これは比較的短期間で解決できる課題ですし、長計の見直しに比べてはるかに容易ですから、こちらをお勧めします。

 

<参考記事>

note.mu

 

 

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管理会社の仕事ぶりがよく分かる!「マンション管理適正化診断」受診のススメ

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昨年来、マンション管理士の全国組織である「日本マンション管理士会連合会」( 日管連)では、管理組合に対して無料で「マンション管理適正化診断サービス」の提供を開始しました。

 

マンション管理士が直接現地に伺って、組合の運営状況、法定点検や大規模修繕の実施や計画の状況、防犯・防災対策、事故履歴などを対象に、目視・書類チェック・ヒヤリングを行い、その後診断結果の総括と今後に向けてアドバイスをレポートとして提出する、というものです。

 

私も、このたび 日管連傘下の東京都マンション管理士会に登録し、所定の研修受講を経てこの診断を実施できる資格を取得しました。

 

この診断は、管理組合にとって「特典」もあります。

 

それは、管理状況の診断評価をもとに、共用部分を対象とするマンション総合保険(日新火災の「マンショドクター火災保険」)の見積り提案が受けられるというものです。

 

「なーんだ、そんなことか」と思うなかれ。

 

ここで重要なことは、管理組合によっては、この診断結果に応じて損害保険料の割引きが受けられる可能性があるということです。(※見積りの提示があっても、その保険に加入する義務はありません。)

 

現状のマンションの築年数だけを重視する、いわば「十把ひとからげ」で保険料が決まるメガ損保と差別化を図ろうというのが、この商品の狙いです。

 

実際に相見積りを取ったところ、圧倒的に日新の保険料が安かったため、総会で保険会社変更が決議された事例もすでに続々と出てきています。

<参考記事>  

 

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

さて、

この診断業務を初めて体験して、もうひとつ大きな効用があることを実感しました。

 

それは、「管理会社の日頃の仕事ぶりがよくわかる」ということです。

 

たとえば診断先の管理組合では、次のような問題点が浮かび上がってきました。

 

1)総会議事録の原本が所定の場所に保管されていない。

2)管理規約が過去改正されているようだが、改正の履歴が不明。

3)法定で義務付けられている「特殊建築物調査」が20年前の竣工以来一度も実施されていない。

4)過去3年間の保険事故実績を事前に求めていたが、保険代理店でもある管理会社からいまだ「調査中」とのことで明確な回答が得られず。

 

特に1)と3)については、それぞれ区分所有法、建築基準法上の義務なので「法令違反」状態にあるということです。

 

もっと深刻なのは、

こうした重要な事実を知識のない管理組合の役員さんは正しく認識していないため、こうした機会がなければ確実に放置されていただろう、という点です。

 

1年任期の輪番制で持ち回ることの多い役員人事ですが、そのために管理規約に目を通すことすらしない、管理組合として果たすべき法的義務も認知していない、というのはむしろ「標準」というのが実態なのです。

 

そのため、組合運営を事実上任せている管理会社の仕事ぶりがいかに「いい加減」だとしても、いとも簡単にスルーされてしまうわけです。

 

この診断は管理組合の経済的な負担もないうえに、こうした実態に潜む重大なリスクを気づかせてくれるものですから、ぜひ一度受診されることをお勧めします。

 

 

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6月セミナー開催のお知らせ

「6月度 マンション管理セミナー」を開催しますので、下記の通りご案内申し上げます。

  

先着10名様のお申し込みを受け付けております。どうぞお早目にご応募ください。

【日時・会場】

平成28年 6月 18日(土) 14:00~16:00

LEAGUE 5階 ミーティングスペース(501号室)

 

東京都中央区銀座3-11-3

東京メトロ「東銀座」駅歩2分 「銀座」駅歩5分 

 

 

【参加料金】

 お一人様  5,000円(税込) 

※ ただし、下記の条件に該当する方は「無料」とさせていただきます。

初めて弊社セミナーに参加される方

弊社に個別にご相談いただける方

※ご希望の方には、管理組合様宛の領収証を発行いたします。

 

【内 容】

1. 講 演

 1)管理コスト3割削減を実現したマンションの事例紹介

弊社のサポートで、管理委託費3割カットを実現したマンションの事例(リプレイスを含む3物件)について、コスト適正化までのプロセスと経済効果をご紹介します。

当初のコスト査定診断から、管理仕様の変更を含む見直しプランの決定、管理会社との交渉経過、業務毎の削減率の違いまでお話しします。


2)厄介なイベント「大規模修繕工事」を成功に導く秘訣

大規模修繕工事をどのように実施するかは、資産の保全だけでなく、管理組合の財務管理にとっても大きな影響があります。

それなのに、面倒だからと管理会社に丸投げしてしまってはいけません。

限りある資金を効率的に活用しながら、効果的な修繕を実施するために注意すべき点があります。

修繕実施時期や修繕範囲の見極め方、設計会社や施工会社を選ぶ際の注意点、設備更新の際の注意点、万が一に備える工事瑕疵保険などについてお話します。

 

2. 個別相談会(※ 希望者のみ)

貴マンションの管理委託費を簡易診断させていただきます。(無料)その他、管理会社の変更や大規模修繕、高圧一括受電、省エネ対策などのご相談も随時承ります。

 

【お申込み方法】

弊社サイトの問合せページ( http://yonaoshi-honpo.co.jp/sub/form.html )から下記の要領でお申し込みください。  

 

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マンション保険でよくある「3つの誤解」

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管理委託費や電力料金の見直しに比べると、

管理組合にとって「マンション保険」はかなり関心が薄いテーマなんですよね。

 

マンション保険は、「共用部を対象にした火災保険」が基本になっています

一方専有部分は、たいていの場合マンション購入の際に各区分所有者が個別に保険に加入しています。

 

関心が持たれない理由の一つとしては、

マンションの共用部分に起因する火災事故が滅多に発生しないというのもあるのでしょう。

 

また、ほとんどの管理組合では、管理と一体的に管理会社が保険の営業をしており、その際十分な補償プラン等の説明を受けることなく加入しているのが実情です。

 

そのため、マンション保険にはどのような補償メニューがあり、保険料はどれくらいが妥当なのかを知る機会がないのが2つ目の理由と言えます。

 

しかし、知らないだけで損していることが多いのは、マンション保険も同じです。

 

以下でご紹介する「よくある3つの誤解」を知っておくと、きっと役立つ機会が来ると思います。

 

#1 保険料はどこの会社でもだいたい同じでしょ?

保険イコール金融商品という先入観から、大手損保会社なら補償条件も保険料もだいたい同じでしょ?、と思う人が多いようですが、実際にはかなり違います。

 

先日、ある都内の管理組合(築25年・約290戸のマンション)からご相談を受けて大手損保を中心に5社の見積もりを取得したところ、下の表でわかるように保険料の違いがはっきりと出ています。(※ 各社の補償条件は、保険金を含めて「ほぼ」同じです。)

 

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もしこの管理組合が、C社の見積もりしか取得していなければ、最も安いE社との差額(約1千万円)が機会費用となって損をしていたことになりますね。

 

<参考記事>

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

#2 地震による損壊・火災事故も補償される?

今年は熊本県を中心に地震による甚大な被害がマンションでも見られましたが、こうした地震に起因する建物の損壊や火災は、標準的なマンション保険のプランでは補償されません。

 

また、基本となる火災保険への付保に加えて別途地震保険に加入する必要がありますので、覚えておいてください。

 

<参考記事>

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

#3 専有部分の事故・トラブルには関係がない?

マンションの共用部を対象にした保険だから「部屋内の漏水事故は補償対象にならないんでしょ?」と思いがちですが、これも誤解です。

 

上階の住人のヒューマンエラー、配水管など共用部設備等の老朽化に起因して専有部住戸内に損害が及んだ場合にも、マンション保険の適用を受けられます

 

「マンション保険」は、火災保険を中心に「施設賠償責任補償特約」と「個人賠償責任補償特約」を合わせて3つの補償がセットになっているのが標準的です。(下表参照)

 

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「施設賠償責任補償」は共用部、「個人賠償責任補償」は専有部にそれぞれ起因する偶発的な事故で他人の身体や財物に損害を与えた場合に保険の適用が受けられます。

 

この2つの補償が、専有住戸内の漏水事故などが発生した際に役立つ可能性が高いのです。

 

実際のトラブル事例の紹介は、本日公開されているSUUMOジャーナルの記事に掲載されていますので、こちらもぜひ読んでみてください。

 

suumo.jp

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管理会社の回答で、図らずもデベロッパーの本音がバレた!

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神奈川県内にある築7年目のマンション理事会での話。

 

この管理組合で長期修繕計画が昨年更新となったことに伴い、管理会社から修繕積立金の改定プランについて提案がなされています。

 

A・B・Cの通りの案が提示されているが、A・Bの2つのプランはいずれも今後も経年的に負担が増える「段階増額方式」であり、かつ大規模修繕実施の際には一時金の負担が必要になります。

 

一方、プランCは今年中に現状の負担(月額1万円強)を3倍に一気に引き上げる代わりに、今後さらなる増額や一時金の負担は回避できるというものです。

 

ここで、理事長さんが管理会社に質問をしました。

 

「修繕積立金を上げない選択をした場合、必要な修繕ができなかったり、大規模修繕の際などに多額の一時金を徴収されるリスクがあるというのは分かる。」

 

「それでは、修繕積立金を増額した場合にはどのようなデメリットが考えられるか?

 

管理会社(売主の大手デベロッパー系列)の担当者はこう答えました。

 

「中古マンションとして売却する際に、買主の購入意欲が下がる可能性があります。」

 

出ました!

この回答こそ、新築マンションの修繕積立金が安い理由なのです。

 

新築マンションにおける修繕積立金の平均(㎡あたりの月額95円強 ※2011年リクルート調べ)は、均等積立方式を想定した必要な金額として国交省が示している金額(㎡あたり月額200円前後 ※機械式駐車場の修繕・設備更新費を除く)の半分以下にとどまっています。(修繕積立金ガイドライン参照)

 

そのため、ほとんどの分譲マンションでは、修繕積立金の徴収を段階的に増額しながら修繕に必要な資金を賄う計画になっています。(下図参照)

 

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いずれ積立金が足らなくなって増額しなくてはならないことは百も承知なのに、なぜ世の中の新築マンションは揃いも揃って必要十分な金額で設定しないのか?

 

ほら、管理会社の担当者の回答と全く同じですよ。

 

「買主の購入意欲が下がるから。」

 

つまり、マンションデベロッパーはマンションの販売価格をなるべく高く維持するために、修繕積立金は「わざと低めに」設定しているのです。

 

これこそ、マンション購入者に仕掛けられた「最大の罠」でしょう。

 

ここでひとつ疑問が残るかもしれません。

 

「それじゃ、管理費も安く設定しているの?」・・と。

 

残念ながら、それは違います。むしろ逆で、管理費は十分高めに設定されています。

 

なぜかといえば、

売主のデベロッパーがマンションの分譲で儲けたあとは、系列の管理会社が競争なく管理組合から管理を受託するビジネスモデルになっているからです。

 

「分譲と管理の両方で儲けるのは当然。できれば大規模修繕工事もね!」がデベロッパーの本音なのです。

 

だから、一見スリム(適正)に見える管理費は「隠れメタボ」になっていて、逆に下げる余地がある、ということ。

 

それでは、最初の話に戻って

この修繕積立金の増額問題、どうやって解決すればよいのでしょうか?

 

その答えは、noteの記事「修繕積立金の「簿外債務」を減らす2つの処方箋」にタップリと書いてありますので、そちらを読んでみてください。

 

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