総会決議を経て、当社が管理委託契約の見直しをコンサルティングすることになった管理組合でも、途中で頓挫してしまうケースがあります。
残念ながら辞退させてもらった某マンションの事例をご紹介しましょう。
理事さんの一人から依頼を受けたのが発端となり、ようやく契約締結の段階までこぎつけました。
にもかかわらず、いつまで経っても管理組合側の署名押印が完了しない。
理事長さんに進捗を連絡したところ、「物件名の記載が正確ではないことがわかった」との由。
事情を確認したところ、
カタカナ表記のマンション名の中に『・』が入っているのにそれが欠けているので修正してほしいと・・・
もちろん、事前にドラフトを送付しており、先方が確認する時間は十分ありました。
また、契約書には物件所在地も併せて記載されているので、他の物件と混同するリスクもありません。
この他にも、現地調査を行うにあたり、理事長さんに捺印してもらう書類が必要になったのでお願いしたところ、「そういう話は事前に聞いていなかった。これも契約書に記載するよう修正してほしい」と言われました。
修正しても、理事会を再度開催して決議しない限り捺印できないと・・・
こうなってくると、
この理事長さんの「本意」は別のところにあると思わざるを得ません。
これまでの苦い経験もふまえて、この管理組合とは契約を締結できたとしても今後順調に業務が進むとは思えなかったので、残念ながら当方から辞退させてもらいました。
当社にご依頼いただいた理事さんには「お力になれず申し訳ありません」とお詫びを申し上げましたが、理事会内でも意見が割れていたようで、こうした事態になることを半ば予想されていたようでした。
管理見直しを成功させるには、その目的とビジョンを理事会内で共有して推進しようという意思を持っていただく必要があります。
ただ、集合住宅である以上、理事会内も様々な考えを持つ役員さんがおられ、実質的に方針が統一されないケースがままあります。
コンサルタントの立場としては、この領域にまで立ち入るのはさすがに難しい。
ある意味「限界」といえるかも知れません。
＜参考記事＞
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