都内の顧問先のマンション（３９戸）では、このたび非常用照明器具のLED化を実施することになりました。
工事費は総額で１７０万円弱かかるのですが、このマンションがある杉並区では、
「集合住宅及び事業所等におけるLED照明機器切替助成」という制度があることがわかりました。（下記参照）
「区内の温室効果ガスの削減を図るため、集合住宅等においてLED照明機器に切り替える導入経費を支援する」ことが本制度の趣旨となっています。
本制度の概要（令和４年度の場合）は、以下のとおりです。
■ 助成の内容
機器本体、切り替えに必要な関連部材の購入費、切り替えに必要な工事費用の合計額（税抜き）の50％。＜ただし、上限は30万円＞
■ 対象者
杉並区内の集合住宅の管理者、管理組合等
■ 受付期間
機器設置工事の着工1カ月前までに、申請書類を担当係に持参。（着工後の申請はNG。）ただし、予算枠に達した時点で受付は終了。
もう一つ、別のケースをご紹介しましょう。
都内の顧問先マンション（３３戸）では、昨年第１回目の大規模修繕工事を実施しましたが、工事の見積額に対して管理組合の修繕積立金の残高が大きく不足していました。
そのため、住宅金融支援機構の「マンション共用部リフォーム融資」を活用し、資金融資を受けました。（下記参照）
ただ、この融資に関連して、東京都の「マンション改良工事助成制度」があることがわかりました。（詳細は、下記参照）
www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp
この制度は、支援機構から融資を受けた管理組合を対象に、その返済利息のうち最大１％相当（それ未満の場合は当該金利分が上限）の助成金を受けることができる、というものです。
顧問先のマンションの場合、融資の際の適用金利が1％未満だったため、金利負担を実質的にゼロにすることができました。
上の２つの事例のように、マンションの修繕工事等に関する助成制度は各地域で措置されており、耐震、バリアフリー、浸水対策等に資する改修工事に補助が受けられるケースも散見されます。（下記サイト参照）
＜地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト＞
https://www.j-reform.com/reform-support/
管理会社が知らないケースも多いので当てにせず、事前にチェックしておくことをお勧めします。
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