電力の小売りが全面自由化されて、まもなく２年が経過しようとしていますが、電力会社を変更した世帯数はあまり増えていないようですね。
電力自由化から１年経過した昨年の3月末時点では、電力会社をスイッチした世帯数は約343万件で全家庭の5.5％と報道されていました。
それが今年の1月末時点で643万件になったということは、ようやく全世帯の１割を超えたくらいといったところでしょうか。
スイッチングがこれほど盛り上がらないのは、現在より料金が１割も下がらないからでしょう。
一方で、
マンションの共用部における電気料金の削減策として「電子ブレーカー」の導入はいまだに有効です。
（なぜ電子ブレーカーの導入によって電気料金が下がるのかしくみを知りたい方は下記の記事をご参照ください。）
現在コンサル進行中の管理組合でも、今月２件の導入が決まりました。
電子ブレーカーの導入に適したマンションの条件は、
動力系設備が多いこと。（ただし、共用部を高圧で受電しているマンションはNG）
たとえば、エレベータ、機械式駐車場、自動ドア、シャッターなどが附設されているほど減額効果が大きくなります。
ただ、今回導入が決まったマンションはいずれも機械式駐車場はなく、現地調査前の段階ではそれほど効果が期待できないと思っていました。
しかし、現地を調査したところ、２棟とも「隠れた事実」が判明し、意外に削減効果が大きいことがわかったのです。
【１】 使用していないエアコンの存在
文京区にある投資用マンションでは、共用部のホールにエアコンが設置されていながら、これをほとんど稼働させていませんでした。
そのため、今後もそのエアコンを使用しないなら契約電力を大きく下げられるため、電子ブレーカーの投資を４年半で回収できることがわかりました。
（逆にエアコンを使用する前提なら、回収に１０年もかかってしまいます。）
【２】 撤去されていた立体駐車場
江東区のマンションではもともと小規模な立体駐車設備があったのですが、遊休化したため数年前にこれを埋め戻して平面駐車場に改装していました。
ただ、立駐機の稼働に必要な容量で契約を継続していたため、契約電力には大きな下げ余地が潜んでいたわけです。
このマンションでは、電子ブレーカーの投資を３年半の短い期間で回収できることになりました。
電子ブレーカーの耐用年数は、約１５年。
実際には２０年以上はもつでしょう。
しかも、ＪＩＳ規格でメンテナンスフリーです。
１台あたり３０万円程度で販売されていますが、電力料金の削減効果で５年以内にこれを回収できるなら導入することをお勧めします。
＜過去参考記事＞
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