修繕積立金を値上げしなくちゃいけないのは、誰の責任なのか？ - マンション管理士

先日、ある管理組合の理事会に陪席する機会がありました。その際、管理会社から長期修繕計画の内容と今後の積立金の改定プランについて説明がなされました。

このマンションは、まだ築4年目。

誰もが知る大手デベロッパーのブランド名を冠した物件です。

説明の一端をご紹介しましょう。

「昨年当社で作成した長期修繕計画にもとづくと、現状の積立金では大規模修繕を実施する築12年目では残高不足が生じます。」

「このため、Ａ案では、来年の5年目、10年目、15年目でそれぞれ戸当たり月額4千円ずつの増額、20年目でさらに2千円の増額を計画しています。ただ、それでも足らないため、30年間で都合3回別途一時負担金が必要となります。」

「Ａ案の一時負担金を生じさせないために、Ｂ案をご用意しました。この場合、5年目、10年目、15年目でそれぞれ8千円ずつの増額が必要です。さらに、25年目に3千円の増額が必要です。」

つまり、このマンションでは現状の積立金が戸当たり平均9,000円/月なので、Ｂ案の場合だと25年目では何と最初の4倍（36,000円）にも跳ね上がってしまうというわけです。

しかし残念ながら、これが一般的な分譲マンションの「宿命」なのです。

国交省の「修繕積立金ガイドライン」では、30年分の修繕工事費用を賄うためには、均等積立方式を前提とした場合、およそ月額200円/㎡が必要とされています。(※機械式駐車場がある場合は別途加算が必要です。）

70㎡の専有面積なら、月額14,000円ということです。しかしながら、築5年以内のマンションの平均相場は90円/㎡とされ、このマンションもまさにその水準です。

つまり、必要な金額の半分にも満たないということなのです。

その帳尻を合わせようとすれば、当初の積立金を4倍にしなければならなくなるのは、小学生だって予想がつきますね。

では、ここで素朴な疑問です。

それなら、なぜ最初から必要な金額を設定しておかないのでしょうか？
理事の一人である若い男性に「なぜだと思います？」と尋ねてみたところ、「分からない」と返答でした。

お答えしましょう。それは売主であるデベロッパーの販売戦略によるものです。

マンション購入の際、住宅ローンの借入れをする方がほとんどと思いますが、
その際に、デベの販売担当者が資金シミュレーションをしてくれますね。

その際、自分自身の収入に、管理費や修繕積立金などのランニングコストを加味して、ローン借入可能額を試算します。

その際に、修繕積立金が安い方がローンをたくさん借りられますね。

なので、マンションの販売価格も高めに設定できるというわけです。

つまり、売主の都合で修繕積立金は故意に低く設定されているのです。

そこで、先程の管理会社の説明にもどります。この管理会社、当然のことながら、売主の大手デベロッパーの系列子会社です。

なんだ、同じ穴のムジナではないですか！

親会社が自らの利益のためにわざと低目に修繕積立金を設定しおきながら、将来不足することが確実なので、管理組合で値上げを検討してくれって一体どういう了見なのでしょうか。