老朽マンション「賛成多数」で敷地売却も可能に！？ - マンション管理士

国交省は、老朽化マンションの建替えを進めるため、旧耐震でかつ耐力が不足しているものについて、建物解体後の敷地を「多数の賛成により」売却できる新制度を策定中とのことです。

分譲マンションの場合、区分所有法の定めにより、建替えは全体の８割の賛成があれば管理組合の決議として成立します。

では、建て替えはせずに、建物を解体して敷地売却とともに管理組合を清算する場合はどうか？

その場合には、もはや区分所有法のもとではなく、民法の定めに従うことになります。

つまり、「共有物の処分」にあたるので、共有者＝区分所有者全員の賛成が必要というわけです。

建て替えの場合、容積の割り増しがない限り、追加的な経済的な負担がネックになって合意形成しづらいという問題があります。

老朽マンションにとって、建て替え、敷地売却いずれも「いばらの道」で事実上「出口」がないというわけです。

それが、建物の耐震性に問題があるなど一定の条件を満たせば、「特例」として、おそらく建替え並みの賛成割合で敷地売却も可能になる可能性が出てきたのです。

これは３つの意味で、大きな意義があります。

１）管理組合の選択肢が広がる