マンションの集合インターホンは、概ね１５年前後で機器更新期を迎えます。
ただ、これにはメーカーの意向によるところが大きいと思います。
と言うも、メーカーは取扱製品の販売終了からおよそ７年経過した段階で当該製品の交換用部品の生産も終了してしまうのが一般的だからです。
そのため、現状において特段故障等が発生していないマンションであっても、今後そうした事態が起こった際に修繕の対応ができないと日常生活に支障が生じることから、「リスク回避のために更新しませんか」と管理会社等が管理組合に提案するわけです。
今回はその際に留意いただきたいポイントとして以下３点をご案内します。
１. なるべく最新機種を選びましょう！
上記のとおり、販売終了から一定の年数が経過すると、各メーカーは交換用部品の生産を終了してしまいます。
また、最新機種が型落ちした製品に比べて仕入値が高くなることもないようです。
そのため、更新をする際には型落ちした製品ではなく、最新機種を選んだ方が次の更新までの期間が長くなるため「お得」です。
２. 管理会社以外からも見積もりを取得しましょう！
管理会社はインターホンの更新時期を把握しているため、管理会社の元請け、あるいは管理会社経由で見積書が提示されるのが一般的にです。
しかし、その場合には市場価格として適正でない金額が提示されると考えた方が無難です。
管理組合への流通経路を事実上独占しているのが管理会社なため、インターホンの販売代理店もそのための「関銭」を支払うことは事実上織り込み済みです。
一方、管理組合はインターホンの相場価格を知らないのが一般的ですから、必要以上に高い支出とならないよう管理会社とは別ルートで相見積もりを取得することをお勧めします。
３. 警備会社のOEM製品は避けましょう！
集合インターホンのメーカーは、事実上国内２社（アイホン、パナソニック）の寡占状況にあります。
しかし、大手警備会社が上記メーカーに「独自のサービス」（非常警報の無音化など）を加えて自社の製品として管理組合に販売していることがあります。
この場合、他社に遠隔監視業務をリプレイスされないように、その警備会社が機器にあらかじめ様々な細工を施しています。
そのため、遠隔監視（機械警備）業務費用が割高であるとわかっても、他社に変更できないために競争原理が効かず、金額が下がらないというリスクが生じます。
そのため、次の設備更新期（最大１５年後）まで待たなくてはならないわけです。
したがって、警備会社のOEM製品はなるべく避けて、メーカーの代理店から購入することをお勧めします。
＜参考記事＞
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