11月11日、住宅金融支援機構（以下 支援機構）より、『マンション管理組合向けの債券「マンションすまい・る債」の利率上乗せ制度を令和８年度募集分から拡充します』と発表しました。
高経年マンションが増加する中、管理組合による適正な管理を推進するため、支援機構は令和８年度募集分から「マンションすまい・る債」の利率を上乗せする制度の拡充を予定しているとのことです。
まず知りたいのは、「どういう場合にその優遇措置を受けられるか？」です。
新たに優遇対象となるのは、「マンション管理適正評価制度」と「マンション管理適正化診断サービス」で一定の評価を受けた場合です。
＜下表参照 出典：住宅金融支援機構＞
もう一つの関心は、「上乗せ利率はいったい何％なのか？」です。
これは、現時点で「未定」で、2026年4月に発表予定です。
ただ、すでに優遇の対象となっている、自治体による「管理計画認定制度」で認定を取得した場合は、0.05%の上乗せ（10年満期時年平均利率・税引前0.575%）になっているので、おそらく同じ程度ではないかと思われます。
３つの制度の中では、「マンション管理適正化診断サービス」が「無料」かつ「5年間有効」なので、もっとも敷居が低く受けやすいと思います。
また、この診断については、マンション保険料が安くなるというメリット（そもそもはこれが本制度の目玉）も受けられる可能性があります。
特に、築20年未満のマンションの場合、最上位の「Ｓ評価」も十分狙えると思います。（築20年超の場合、給排水管の更新等をしていないと加点が少なくなります。）
管理費や修繕積立金等の「定額の収入」で運営する管理組合にとって、昨今のインフレによる修繕費や管理委託費などの上昇は大きな打撃になっており、明らかに財政状況の見通しが悪化しつつあります。
そのための対策の一つが、「資金運用方針の見直し」です。
定期預金の利息も上昇しつつありますし、2027年には管理組合も個人向け国債を購入できるようになる予定です。（下記記事参照）
筆者の顧問先のマンションの理事会でも、管理会社側から組合の資金運用の見直しをて提案してくれることはまずありません。
管理組合の理事会が自ら考えて提案しないと変わらない・・それが現実です。
＜参考記事＞
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