先週の朝日新聞の経済面で、リゾートマンションの実態を取材した特集記事が組まれていました。
90年代のスキーブームに乗ってマンションが建設され、林立している代表的なエリアが、新潟県湯沢町。新幹線に乗れば、東京から90分で最寄りの越後湯沢駅にアクセスできます。
この町には、約15,000室のリゾマンがあり、全国の約2割も占めるそうです。
そのリゾマンに、近年定住者が増加しているそうな・・。
その数は、10年前に比べて倍増し、昨年4月時点の統計では、町民（約8千人）の1割強を占めているとのこと。
バブル期に購入した人が、定年を迎えたのを機に移住した例や、戸建住宅から買い替える地元民もいるそうです。
リゾマンの特徴の一つは、この町の平均を上回る高齢化率。
何と４割を超えています。
マンション内で孤独死するリスクも高まっているため、定住届を提出するよう規約に定める管理組合もあるらしい・・。
第２の特徴は、管理費等の長期滞納の結果、強制的に競売にかけられる物件が多いことです。
湯沢町における平均落札額は、1㎡あたり約2,600円。
本当か？と目を疑うほど安い。
これは購入者に前所有者の滞納分を負担する義務があるからです。
滞納金額が百万円を超えるような場合は評価額が実質マイナスになってしまうことさえあります。
ただ、実際には競売を仕掛けた債権者である管理組合が自己競落するケースも多いとのこと。
これは滞納している所有者本人と連絡が取れないからで、自ら取得した後に滞納を帳消しにした後第三者に転売するというわけです。
管理組合としては膨らんでいく滞納を放置した結果資金不足に陥り、建物管理や修繕に支障が出ることを恐れています。
バブル期の名残りで、大浴場や遊戯施設など今や分不相応で稼働率も低い豪華施設の存在や、それに伴う割高な維持管理費など、見直すべき余地が大いにあるはずです。
リゾマンこそ、理事会の運営体制や維持管理コストの抜本的な見直しを含めてリストラの視点での経営改革が待ったなしだと思います。
＜参考記事＞
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