先日、顧問先の管理組合で定期総会が開催されましたが、その中の議案に「管理規約の改正」がありました。
改正の趣旨は、
昨今インバウンド観光の増加に伴い注目されている「民泊」ビジネスのための利用を禁止することでした。
民泊以外にも、不特定多数の見知らぬ人が出入りする可能性がある業態として、
◆シェアハウス
◆ウィークリー・マンション
◆グループ・ホーム
なども考えられるので、それらも併せて禁止用途とする案が提示されたところ、特に異論・反論もなく、すんなりと承認されました。
この管理組合のように、主として自己居住用の区分所有オーナーが多いマンションでは、こうした用途での利用をなるべく排除したいと考えるのは至極ご尤もなことです。
ただ、国交省が「指針」として管理組合に示している「標準管理規約」では、専有住戸の利用について「専ら住宅として使用すること」としか規定していませんし、各区分所有者がそれを誠実に守ることを暗黙の前提にしています。
なので、貴方のマンションでも、こうした管理規約の実態や無関心層が多い管理組合の「隙」を突くようなビジネスがある日突然入り込んでくるかもしれません。それによって、快適な日常生活が損なわれるリスクもあることを肝に銘じておくべきです。
もちろん、法律等に抵触しないなら、こうした用途で利用することが絶対ダメと言うつもりはありません。それらを許容してよいと考える管理組合もあるでしょう。
つまり、大切なのは、
分譲マンションを取巻く昨今の事情を正しく認識したうえで、各区分所有者の価値観や利用実態やをふまえて、守るべき規範やルールを組合内で協議しながら作り上げることです。
なお、本日リリースされたSUUMOジャーナルでは、一居住者として好ましからざる利用形態として民泊利用や住戸のシェアハウス化に遭遇した場合にどう対処すべきかという視点で記事を執筆しています。ご参考にどうぞ！
【過去記事参照】
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