今年の4月から電力小売の自由化がスタートしましたが、実際に電力会社を切り替えに踏み切った世帯の割合はたったの数%と言われています。
そこから推し測ると、ほとんどのマンション管理組合ではまだ共用部の電力会社を見直していないことが容易に想像できます。
そんな中、先日都内の小規模なマンションの定期総会で、電力を見直してみようという話が持ち出されたので、東京ガスに料金の試算を依頼することになりました。
直近1ヶ月分の電気料金領収証の明細を送ったところ、翌日には先方の担当者から試算結果がメールで送られてきました。
このマンションでは、現在東京電力の「従量電灯B」(照明用)と「低圧電力」(動力設備用)の2つの契約があります。
これを東京ガスに切り替えた場合には、年間電気料金が7.6%下がるという結果でした。
しかも、
◆ 切替えに際して初期費用の負担ナシ
◆ 解約の場合の手数料負担ナシ
ということで管理組合にとって留意すべき不利な条件等はありません。
こういうケースであれば、切替えを進めてよいでしょう。
(ただし、総会決議は必要となります。)
しかし、すべてのマンションでこのようなメリットがあるわけではありません。
たとえば、
あなたのマンションが以下のケースに該当する場合には切替えのメリットはないでしょう。
■ オール電化型のマンションの場合
オール電化の場合、深夜帯の特別価格、従量料金のディスカウントの特典によって相当の値引きを受けています。(※ただし、地域によってはオール電化向けのプランを用意している新電力もあるようです。)
■ 電子ブレーカー設置済みマンションの場合
東京電力と「主開閉器契約」という特殊な契約にもとづいて、すでに基本料金の値引きを受けている場合は他の新電力では対応できません。
■ 一括受電導入済み、もしくは高圧で契約中のマンションの場合
専有住戸分の使用量も含めて管理組合として1つの電力会社と一括契約することで、すでに削減メリットを享受していますので、見直す必要はありません。
共用部の電気を高圧で受電しているマンション(※100戸前後以上で多い)も、すでに大口契約者として恩恵を受けており、低圧よりも3割ほど安くなっているため難しいでしょう。
上の3つの事例に当てはまらないなら、料金シミュレーションにトライしてみることをお勧めします。
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