都内にある顧問先のマンションでは、既設の防犯カメラ（５台）のレンタル契約（６年間）が今年の夏に満期を迎えるため、機器一式（モニター、レコーダー各１台を含む）の更新について検討することになりました。
まずは、現契約先（管理会社が紹介した業者）にレンタル契約の継続を前提に機器更新の見積もりを依頼したところ、「月額22,660円 税込」との条件提示がありました。
上記料金には、保守メンテナンス、消耗品交換、障害故障発生時の無償対応サービスも含まれています。
現契約の料金（月額23,112円 税込）よりも安いこと、また新しいカメラの性能も現状に比べて向上することを考えると、魅力的な条件のように思われます。
ただ、防犯カメラの設置を検討する場合、「買取り」と「リース」、そして「レンタル」の３つのプランがあります。
そのため、現契約先の金額が適正か、またどのプランが最も管理組合にとって有利なのかを検証するため、他社からも相見積もりを取得するとともに「買取り」と「リース」のプランも検討対象に加えることにしました。
他社から相見積もりを取得のうえ6年間の支払総額で比較したところ、下の表のとおり、レンタルは買取りやリースに比べて費用がかなり割高であることがわかりました。
（ちなみに、カメラならびにハードディスク等の機器の性能等は両社同等です）
現契約先（Ａ社）の場合、レンタル以外の買取り等のプランを積極的に営業していませんでした。
一方、相見積もり取得先のＢ社については、レンタルを扱わない代わりに、「買取り」と「リース」の２種類のプランがあり、それぞれについて保守管理サービスをオプションで付けられる提案をしていました。
このＢ社の保守サービス料金に含まれる内容は以下のとおりです。
・カメラ映像の遠隔点検（月1回）
・現地での機器一式総点検（年1回）
・機器の設定変更、作動点検
・24時間コールセンターの受付、および現地駆け付け対応
・事故発生時の警察への証拠提出、代行業務
・消耗機器の交換（ハードディスクを含む）
レンタル契約の場合、機器一式の所有権は業者側にあるため、不具合や故障が発生した場合には業者側の責任で対応することになります。そのため、Ａ社のレンタル料金は上記のような保守管理サービスを含む料金体系となっています。
しかしながら、6年間の支払総額で考えると、Ａ社のレンタル料金（約１６３万円）に対し、Ｂ社の買取りプランで保守管理サービスを追加しても１００万円強とかなり安くなります。
そのため、この管理組合では、Ｂ社の買取りプランに保守サービスを追加する方針で更新することになりました。
ここで一つの疑問が湧いてきます。
なぜ管理会社は他の選択肢があるのに、レンタル契約の業者を薦めるのか？
一つは、レンタルの方が高い利益が得られ、業者からのバックマージンも期待できるからだと思います。
そしてもうひとつは、管理組合側の姿勢にも原因があると思います。
詳しくは、下記の執筆記事を参照ください。
＜参考記事＞
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