現在コンサル中の都内のマンションで電気料金の調査をしていたら、料金削減のために共用部に電子ブレーカーと蓄熱式暖房機をすでに導入済みであることが分かりました。
管理組合に伺ったところ、これについては電気料金削減状況の報告書があると聞いたので、すぐに「ピン」ときました。
これには、例によって「ピンハネ業者」が介在していることが予想できたからです。
＜参考記事＞
その業者から提出された報告書を読んでみたところ、「案の定」でした。
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【契約の概要】
■ 契約期間は「１０年」
■ 業者へ支払う報酬の条件
「システム利用料」と称して、１年目：料金削減額の１００％、２年目以降は同４０％を毎年支払う。
■ 中途解約の条件
残りの契約期間に対応する上記利用料の７０％を違約金として支払う義務がある。
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このマンションでは、年間２３万円の料金削減効果が出ており、すでに５年目となっていました。
１０年間で「システム利用料」を支払い続けると、管理組合は年間削減額の４６０％（＝１００％＋４０％×９年）を負担することになります。
このマンションの場合は、２３万円 × ４．6倍＝ １０６万円となるため、
一括購入の金額（６５万円）よりも４０万円以上搾取されてしまうわけです。
なお、このシステムの場合、
今後１０年の期間満了を迎えると、再度設備更新に相当する費用を請求される仕組みになっており、このままだとマンションが存続する限り、この業者が労せず管理組合から搾取し続けられることになります。
では、この契約を途中で解約し、設備を新たに購入したらメリットがあるのか、検証してみましょう。
電子ブレーカーと蓄熱式暖房機を購入した場合の投資効果を試算してみます。
■ 設備導入費用： 合計 ６５万円
■ コスト削減額： ２３万円／年
■ 違約金 ：残り５年間とした場合、３２万円（＝２３ × 40％ × 70％ × ５年）
要するに、違約金を含む導入費用の「償却年数」を計算すると、
（６５＋３２）万円 ÷ ２３万円 ＝ ４.2年
設備耐用年数（１５年）を考慮すれば十分に元が取れることがわかったため、管理組合さんに購入プランへの変更を提案する予定です。
＜参考記事＞
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