4/13付けのYOMIURI ONLINEに、「無関心」で巨額損害も？…「マンション２０２０年問題」という記事が掲載されています。
今年2月に新潟のリゾートマンションの管理組合で発覚した元理事長による管理費着服事件を引き合いに、組合運営に対する無関心のリスクの大きさに対して警鐘を鳴らすとともに、組合運営を適正化させるためのルール作りについて提言がなされています。
本記事中で、筆者は「管理組合を機能させるためのポイント」として、下記の5つを挙げています。
１）役員任期の変更（任期は２年、半数改選制）
２）「第三者管理」の導入（「管理者」を区分所有者以外の専門家などに変更）
３）理事会の補助機関としての「サポーター」の設置
４）修繕補修工事は複数社の競合見積もりを実施
５）修繕工事は「設計監理方式」を基本にすること
特に１）については、執行機関たる理事会の運営の継続性を担保するためには役員の任期を原則２年間とし、毎年半数ずつ交代させるのがよいとの提案です。
ただ、役員のなり手確保にも苦労している管理組合の場合はそれも不可能なので、次善の策として２）に記載のとおりマンション管理士など外部の専門家に依頼して理事長に就任してもらうことも選択肢である、ということです。（その際、専門家の能力・人柄による選別はもちろん、利益相反取引の防止策の対応も必要だとの付記もあります。）
御説ごもっとも、まったくの正論だと思います。
しかしながら、日頃マンション管理組合の「現場」で現実に直面している立場から言わせてもらうなら、そのレベルまで管理組合全体を導いていくのは「至難の業」と言わざるを得ません。
ちなみに、「管理組合あるある」の例として、平均的な組合員は概ね以下のようなレベルにあるのではないかと私は考えています。
◆ これまで管理規約をまともに読んだことがない。
◆ 組合役員の仕事は、町内会と同様「半強制的ボランティア」だと思っている。
◆ 理事会の開催頻度はなるべく少ない方が助かる。
◆「理事会や総会は、管理会社がいないと開催できない」と思っている。
◆「組合総会は年に1回しか開催できない」と思っている。
上記のような状況を踏まえると、冒頭の着服事件などのように相当ショッキングな経験をしない限り、管理組合運営の適正化の動機づけになりづらい状況なのではないでしょうか。
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