ホームセキュリティーの費用は仕様に見合っているか？ - マンション管理士

分譲マンションの警備業務には、共用部の設備監視業務と専有部のホームセキュリティー（以下、HＳ）業務の大きく2種類があります。

実は、管理コストの診断の中でこの警備コストの査定は比較的厄介な項目です。

その主な理由は、「管理委託契約記載の内容では詳細の仕様がよくわからない」ことにあります。

たとえば、

◆警備会社(管理会社の委託先）がどこなのか？

◆管理室内の異常信号はどのような経路で受信されるのか？

◆警備機器で専有部分を含めて一体いくつの信号を受信しているのか？

これらのことは、管理組合が持っている資料にしかるべき記載がないため、通常区分所有者が立ち入れない管理室で警備機器を実際に調べてみないと分からないことが多いのです。

また、専有部のＨＳはマンションによって仕様が違うことが珍しくありません。

専有部の警備対象は概ね下記の４つがあり、侵入警報を受信する場合には玄関や窓にセンサーを装備している必要があります。（※接地階の住戸のみセンサーを装備しているケースもある。）

◆非常通報(インターホン子機の押しボタン）

◆ガス漏れ警報

◆火災警報

◆侵入警報(不在・在宅警備）

問題は、侵入警報を受信しない簡易なHSの仕様でも、調べてみるとかなり割高な委託金額になっているマンションが少なくないことです。

警備会社の見積を取ってみると、その業務費を余裕で半額以下にできるケースも多いのです。

ただ、ＨＳ業務の査定や警備会社変更については次のように注意すべき点があります。

1)　警備機器がリース契約になっていないか？

2)　警備機器が委託先の警備会社のオリジナル仕様になっていないか？

3)　警備会社との委託契約開始から日が浅くないか？

上記の留意点の状況によっては、警備会社を変更できないか、変更できても違約金等の支払いが生じたりする場合があります。

そうなると、たとえＨＳの仕様グレードが高くなくても、思うようにコスト適正化が図れない可能性もあるので、慎重を期すために事前調査を実施する必要があるのです。

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