マンション管理士|村上智史の「士魂商才」 

無関心な居住者が多いマンション管理組合に潜む様々な「リスク」を解消し、豊かなマンションライフを実現するための「見直し術」をマンション管理士:村上智史(株式会社マンション管理見直し本舗 代表)がご紹介します。

マンション管理委託費の「二重価格」は、誰の責任?

2月16日付のダイヤモンドオンラインに、「マンション管理費はこんなに違う 攻める独立系、守るデベロッパー系」という記事が掲載されています。

 

その要約は、以下の通りです。


●管理委託費を見直せば、戸数や築年数に関係なく2~3割下がることは珍しくない。

●デベロッパー系管理会社は、大手で知名度が高いため安心感がある。しかし、昨今コストに敏感な管理組合が増えたため、親会社のブランドだけでは納得させられなくなっている。

●減額を要求された場合には、他社のリプレイスを阻止するため、デベロッパー系も思い切った価格まで減額することもある。

●さらに、デベロッパー系もリプレイスで受託するケースが増え、いまや同じ管理会社でも二重価格、三重価格現象が生じている。

つまり、こういうことです。

◆競争なき管理会社の選定プロセスが、割高な管理委託費を生み出している。

◆コスト意識の高い管理組合に対しては、ある程度の減額要請に応じている。(最大はリプレース価格相当まで)

◆したがって、デベ系の管理会社の受託物件には、

 ・親会社物件群A(メジャー・割高な価格)

 ・親会社物件群B(マイナー・減額したが、市場価格以上)

 ・リプレース物件 (マイナー・市場価格)

 の3種類が存在する。

もちろん、この現象のきっかけは、デベロッパーのビジネスモデル(=分譲だけでなく、管理や工事でもグループ会社で儲ける)にあることは確かです。

しかし、それを長年にわたり許している責任は、適正な価格を追求しようという意識を持たない多くの管理組合にあると思います。

なぜなら、通常の場合、管理会社との委託契約自体には何ら拘束力はないからです。


ポイントは、以下の3つしかありません。

◆ 契約期間は1年(もしくは2年)。
◆ 中途解約は3ヶ月前の予告でOK。
◆ 契約に定めのない事項(金額変更等)については協議して決める。

にもかかわらず、一向に行動を起こそうとしない管理組合が圧倒的多数を占めているのが現実です。

まずは、自分のマンションの適正な管理委託費を知ることから始めてみてはいかがでしょうか?   

    

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