Webニュースサイト「BLOGOS」に「マンション市場縮小」の記事が掲載されています。
この記事の要約は、以下の通りです。
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・首都圏新築マンションの平均価格ならびに平均単価がここ数年上昇している。
・平均価格、平均単価ともに、01年と比較すると、12年までに2割強上昇していることが分かる。
・しかしながら、マンション市場が過熱しているかと言えばそうでもない。
・首都圏マンションの年間販売戸数は、05年までの8万戸水準に比べてそれ以降遠く及ばない。
・特に23区内の販売戸数は04年をピークに以降12年までの間に半減している。
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以上から考えると、新築マンションの単価上昇の主な理由は、供給ボリューム(発売戸
数)が減少したことにあるという推測ができます。
しかし、供給側だけでなく、需要側にも重要な要因があります。
その1つは、特にリーマンショック以降続く「超低金利」です。
上のグラフにあるとおり、長期金利は08年の1.5%から、2014年現在では0.5%まで低下しています。
住宅ローンの金利もこれと歩調を合わせて下がっているので、確実に買いやすくなっています。
さらに、政府の税制改正の影響もあると思われます。
住宅ローン控除制度が平成25年の税制改正で消費税増税対策として拡充され、最大控除額が従来の20万円から40万円(長期優良住宅:50万円)に倍増しています。
(All About記事参照)
住宅ローン控除の場合、ローン残高の1%相当額が対象になるので、ローン金利が1%未満なら、実質的に金利負担がないことになります。
ここまで補助されていれば、「借りるより買う方がお得」と思う人が増えてもおかしくありません。
・発売戸数の減少
・史上最低の金利水準
・国を挙げての住宅購入補助制度
の3つが販売単価を支えているものと考えます。
どうも有難うございました