2014年1月時点の地価公示が公表されました。
全国の住宅地平均で、前年比▲０．６％の変動率
全国の商業地平均で、前年比▲０．５％の変動率
といずれも下落傾向は変わらず。
ただ、３大都市圏では、
住宅地平均で、前年比＋０．５％の変動率
商業地平均で、前年比＋１．１％の変動率
といずれも上昇しています。
マスコミは、こぞって東京圏の地価上昇にフォーカスを当てて、不動産業界が活気づいていることを喧伝していましたが、本当にそうなのでしょうか
アベノミクス効果で、株価は昨年の1年間だけで50％以上値上がりしましたが、その割には地価は盛り上がっていません。
しかも、全国的には下落傾向は相変わらずです。
むしろ、これほどおカネはジャブジャブに供給しているのに地価がほとんど上昇しないことの方が驚きです。
同じことを、金利の面から検証してみましょう。
この10年間で金利の動きを見てみると、フラット３５の固定金利の平均は
３．５％から２．０％まで低下しています。
↓＜参考ページ＞
http://www.dkmiyabi.jp/cad/riritu130.html
仮に３千万円のローンを組んで住宅を購入した場合、３５年間の総支払額はどう変わるのでしょう
↓＜参考ページ＞
http://www.fudousanget.net/loan/kinrisa.html
金利３％ ⇒ 4,850万円
金利２％ ⇒ 4,170万円
金利１％の低下でも、その差額は680万円で、１４％も総支払額が減る計算です。
したがって、金利が１．５％下がれば、およそ２割総支払額が減ると推定できます。
つまり、たとえ10年前に比べて地価が下がっていないとしても、買い手目線で見た「実質の地価」は確実に下がっているのです。
消費税増税後の懸念もさることながら、今年に入って、わが国のＧＤＰの伸びもさえませんし、国際的に影響の大きい中国経済の動向も要注意です。
超短期の目線しか感じられない、マスコミ各社の報道に躍らされないよう、冷静な目を持つことが大切です。
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