世直し本舗|村上智史の「士魂商才!」 

無関心な居住者が多いマンション管理組合に潜む様々な「リスク」を解消し、豊かなマンションライフを実現するための「見直し術」をマンション管理士:村上智史がご紹介します。

日経記事「マンションの管理が崩壊するとき」は他人事ではない!

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11月5日付の日経新聞に、「マンションの管理が崩壊するとき」と言う記事が掲載されていました。

 

www.nikkei.com

 

本記事の要約は以下の通りです。

■ 東京都新宿区にある、築40年近い約80戸のマンションでは昨年の秋に実施したアンケートで20戸以上に雨漏りがあることが判明した。

 

■ このような状況になるまで放置していたのは、修繕積立金の不足が原因。全体の7割以上が賃貸住戸で、管理費の未収は1割を超えていた。

 

■ 45平方メートルの部屋の修繕積立金は月約3500円。1平方メートルあたりに換算すると76円で、国がガイドラインで示す218円の3分の1の水準分譲時から一度も値上げしていなかった。

 

■ 管理組合は修繕資金として5千万円を借り入れて、防水のために外壁や塗装を改修することを決めた。また、管理会社を変更して維持経費も節約し、修繕積立金の徴収額をガイドラインの水準にまで引き上げた。

 

■ 東京・豊島区にある築37年、世帯数9戸のマンションでは管理が完全に崩壊している。外壁には深い亀裂が入り、塀の周囲にはごみが散乱している。現在の区分所有者は全員が台湾人だという。

 

■ 各戸の積立金は月約1万円。しかし、金を預かっていた管理業者から返却された通帳の残高は、修繕実績がほとんどないのに130万円だけで帳尻が合わなかった。

 

■ エレベーターの部品の生産が終了し、修理ができなくなるためメーカーからリニューアルを求められているがその資金がない。水道設備の破損も応急処置でしのいでいるという。

 

■この管理組合ではマンション管理士の助言を受けて管理不全マンションを支援する国のモデル事業に応募し、今後管理の再建にあたる。借入れはせずに徴収した積立金を使って段階的に修繕を進める予定だ。

 

2017年末時点で、築40年超のマンションは73万戸。

マンション住戸数全体の1割強にすぎません。

 

しかし、10年後(2027年)に2倍以上(185万戸)

そして20年後(2037年)にはおよそ5倍(352万戸)に膨らむ

と予測されます。

 

わが国の財政状況は厳しさを増しつつあり、国民1人当たりに換算するとその負債は約850万円に相当すると言われます。

 

これを解消していくには、所得税・消費税等の大幅増税は避けられないでしょう。

 

さらに、少子高齢化が加速度的に進行し、人口が毎年数十万人単位で減っている状況では、年金・医療費等にかかる国民負担もさらに上昇していくことが容易に想像できます。

 

要するに、国民全体としてみた場合、

今後の可処分所得(税・社会保険料控除後)は確実に右肩下がりになっていくということです。

 

にもかかわらず、

自分が住んでいるマンションの管理費や修繕積立金も今よりも2倍とか3倍に増額しなければならないとしたらどうでしょうか?

 

これからは、「右肩下がりの困難な時代をいかに生き抜いていくか」という視点が必要です。

 

マンション管理組合の運営も。「無関心で済まされる時代」はもはや 終焉しつつあるのです!

 

 <参考記事>

 

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

 

 

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

 

 

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