昨日掲載された、週刊現代の記事のタイトルが衝撃的でした。
「いま日本中で急増している「マンション管理人失踪」という異常事態」
どんな記事なのかと興味津々で読んでみたら、こんな内容でした。
■ 管理会社から派遣されていた、とても信頼の厚い管理人さんが定年退職した後、管理組合が直接雇用した。
■ しかしその後、年齢的に体がきつい事を理由にその管理人が退職してしまった。
■ 管理組合は、週３日・月額５万円（時給：950円）の条件で求人募集をしているが、この４月以降たった１名しか応募がなかった。
■ やむなく応募者の１名を雇ったが、２週間ほどで音信不通になってしまった。その後、管理人不在の状況が続いており、ゴミ出しの処理や修繕が行き届かずに困っている。
「管理人の失踪が日本中で急増」のタイトルは、いかにも「盛り過ぎ」なことがわかりますね。
この記事が伝えたい問題の本質とは、
人手不足の影響がマンション管理業界にもはっきり現れてきている、ということです。
先日、ある管理会社と世間話をしていて、
「管理人さんの新規採用を募集してもなかなか見つからないようですが、御社はいかがですか？」と尋ねたら、「まったくその通りです。」との反応でした。
「コンビニでは時給1,500円で募集している時間帯もあって、そこと比較されるとキツい。」とも仰っていました。
人手不足が慢性化しつつある中、他の業界との人材の取り合いになっているため、上の記事のように自治体が定める最低賃金レベルでの採用は難しくなっています。
そのため、管理員の採用が難航した場合には、急な欠勤などのために管理会社が抱えている「代行管理員」を現場に投入して急場を凌いでいると聞きました。
管理費はこれまでは新築以来ほぼ改定されないのがジョーシキだったのですが、人件費上昇の影響次第では今後どうなるか分かりません。
マンション管理組合も、
今後は右肩下がりの経済や少子高齢化に伴う影響がジワジワ現れてくることを織り込んだ運営を考えていく必要があるということを肝に銘じておくべきでしょう。
【参考記事】
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