昨今、マンションや建設業界を取り巻く状況が悪化しつつありますね。
それは、建設価格の高騰です。
首都圏では、2年前に比べて2割上昇したと言われています。
その原因は、労務費と資材の高騰にあります。
労務費に関しては、震災後の復興需要と離職数増加による職人の不足の影響があります。
資材については、原油価格の上昇や国内製造工場が被災したための供給不足が影響しているようです。
そのうえ、東京五輪の誘致が決まり、そのための公共投資などますます需要がひっ迫しそうな見通しです。
たしかに政府の念願であったデフレからの脱却はできそうですが、この種のインフレも歓迎できない代物といえるでしょう。
というのも、インフレにも「良いもの」と「悪いもの」があるからです。
消費需要が拡大して物価が上昇するという「ディマンド・プル」型のインフレであれば、賃金の上昇を通じた一層の消費の拡大という持続的な経済の拡大が期待できます。
これが「良いインフレ」です。
しかしながら、原油価格や建設費の上昇など、コストアップに起因するインフレでは、企業利益の大幅な拡大は望みにくく、賃金の上昇を通じた消費拡大につながらないのです。
こうした状況は、「悪いインフレ」と言えるでしょう。
まして、原価が上がったからと言って、モノの販売価格もドンドンあげられる情勢でないことは、消費税率アップの影響を見ても明らかです。
その結果、今何が起きているのかといえば、公共投資の入札が不調になったり、新築マンションの販売がストップするという事態です。
このような状況が継続すれば公共投資の予算が消化されず、企業の収益も上がらないので景気が悪化する可能性が高まります。
日銀はこの1年あまり、「物価上昇率２％」を目標に掲げてきましたが、この状況をどう見ているのでしょうか
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