国交省が５年ごとに調査しているマンション総合調査の結果が公表されています。
以下、その概要をご紹介しておきます。
調査年月：平成２５年１２月
調査件数：２３２４組合
●管理規約の改正状況
⇒「改正の経験あり」は７割強
●標準管理規約の認知度
⇒ 「知っている」が、５割弱
●管理費の額
⇒ 「妥当である」が、８割強
ちなみに、戸当たり月額１０,６６１円
（※ 駐車場使用料等を除く）
●管理事務の実施状況
⇒「全部委託」が７割強
●管理状況全般の満足度
⇒ 「非常に満足」と「やや満足」で６割強
その理由として、「マンション管理業者が良い」
と回答したのがその半数以上。
●総会への平均出席率（委任状等を除く）
⇒３分の１強が出席
●理事会の開催頻度
⇒ 「毎月」が５割弱
●専門家の活用状況
⇒ 「活用経験あり」が５割弱
全国に分譲マンションが約６００万戸あります。
１棟あたり仮に平均１００戸とすると、６万棟なので、管理組合数もおよそ６万程度と推測できます。
そのうちの調査件数が約２４００なので、補足率は全体の４％程度と想定されます。
今回の調査結果を見て思うのは、
この調査に協力した４％の管理組合は、意識レベルがかなり高いということです。
まず、理事会の開催頻度。
「毎月」が５割弱占めている、というのは意外です。
理事会を年に１度もやらない組合は、投資マンション等を中心に、世間には相当数が存在するはずです。
第２に、管理規約に対する認知度の高さ。
標準管理規約の認知度が５割、そして管理規約の改正経験が７割というのも、とても世間レベルとは思えません。
「そもそも標準管理規約ってなんですか？」と聞かれるのがフツーです。だから、標準規約が過去何回か改正されている事実すら認知されていません。
なので、自分のマンションの規約を改正しようという発想がまずないのです。
そして、専門家の活用状況です。
「建築士」が最も高いとはいえ、活用経験が５割近いというのは、信じがたい数値です。
そもそも論になりますが、こうしたアンケートに協力すること自体が（組合の理事さんたちが）相当意識が高く、前向きである証拠です。
残念ながら、この調査から漏れている膨大な数のマンションの実態、管理組合の意識は、この結果からは読み取れません。
ならば、そもそも何のための調査なの？ってことになりますが・・・・（笑）
どうも有難うございました！
※ ブログ認知度向上にご協力いただければ嬉しいです (＾▽＾)/
↓ ↓
