世直し本舗|村上智史の「士魂商才!」 

マンション管理見直し本舗代表のブログ。分譲マンションの管理に潜むリスクを解消し、豊かなマンションライフを実現するための見直し術をご案内します。

「マンション総合調査」は実態を反映しているか?


国交省が5年ごとに調査しているマンション総合調査の結果が公表されています。

以下、その概要をご紹介しておきます。

調査年月:平成25年12月
調査件数:2324組合

管理規約の改正状況
⇒「改正の経験あり」は7割強

標準管理規約の認知度
⇒ 「知っている」が、5割弱

管理費の額
⇒ 「妥当である」が、8割強
ちなみに、戸当たり月額10,661円
(※ 駐車場使用料等を除く)

管理事務の実施状況
「全部委託」が7割強

管理状況全般の満足度
⇒ 「非常に満足」と「やや満足」で6割強
 その理由として、マンション管理業者が良い」
 と回答したのがその半数以上


総会への平均出席率(委任状等を除く)
3分の1強が出席

理事会の開催頻度
⇒ 「毎月」が5割弱

専門家の活用状況
⇒ 「活用経験あり」が5割弱

全国に分譲マンションが約600万戸あります。

1棟あたり仮に平均100戸とすると、6万棟なので、管理組合数もおよそ6万程度と推測できます。

そのうちの調査件数が約2400なので、補足率は全体の4%程度と想定されます。

今回の調査結果を見て思うのは、

この調査に協力した4%の管理組合は、意識レベルがかなり高いということです。

まず、理事会の開催頻度。

「毎月」が5割弱占めている、というのは意外です。

理事会を年に1度もやらない組合は、投資マンション等を中心に、世間には相当数が存在するはずです。

第2に、管理規約に対する認知度の高さ。

標準管理規約の認知度が5割、そして管理規約の改正経験が7割というのも、とても世間レベルとは思えません。

「そもそも標準管理規約ってなんですか?」と聞かれるのがフツーです。だから、標準規約が過去何回か改正されている事実すら認知されていません。

なので、自分のマンションの規約を改正しようという発想がまずないのです。

そして、専門家の活用状況です。

建築士」が最も高いとはいえ、活用経験が5割近いというのは、信じがたい数値です。

そもそも論になりますが、こうしたアンケートに協力すること自体が(組合の理事さんたちが)相当意識が高く、前向きである証拠です。

残念ながら、この調査から漏れている膨大な数のマンションの実態、管理組合の意識は、この結果からは読み取れません。

ならば、そもそも何のための調査なの?ってことになりますが・・・・(笑)

 

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