2014年３月１日付けの毎日新聞に、「相模原市にある、大規模マンションの管理組合で、総会に電子投票の仕組みを導入する」との記事が掲載されていました。
パソコンはもちろん、スマホや携帯電話で出欠の連絡、議決権行使、委任が簡単に行えるとのこと。
おまけに、総会会場でも挙手せずにスマホ等で意思表示できる（！）ので、賛否集計のミスも生じにくいのだとか。
このシステム（ｅ投票）を提供しているのは、グラントという大阪の会社。
初期導入費用に２万円、年間利用料で５万円とのことです。
（規模に関係なく、一律）
１００戸のマンションであれば、最低年１回の総会開催はあるとして戸当たり負担は、年間５００円。
利便性を考えれば、決して高い価格設定ではなさそうです。
メリットの大きいマンションの例としては、以下のようなケースが考えられます。
（１）投資マンションのように、外部所有者の割合が多く、有効議決権が集まりにくい場合
（２）数百戸規模のメガマンションの場合（会場が確保しづらい 資料の郵送料等が嵩む）
また、各所有者が個人情報としてシステム登録するのではなく、部屋番号のみの登録となるのも導入のハードルを下げる効果があるでしょう。
一方で、懸念されることもありそうです。
たとえば、
（１）真の区分所有者かどうかの本人確認ができるのか？ 「なりすまし」のリスクはないのか？
（２）総会の欠席が一層増えて、必要な審議がされにくくならないか？
（３）高齢者などを含めて、デジタル・デバイドなどＩＴ弱者に対する配慮が必要ではないか？
といったことです。
ＩＴ技術の導入で、利便性やスピードが向上するのは結構なことですが、その反面、犠牲になったり、おろそかになる部分も必ずあります。
面倒なことはありますが、その点の検証が欠かせないように思います。
どうも有難うございました！
※ ブログ認知度向上にご協力いただければ嬉しいです (＾▽＾)/
↓ ↓
