東電もマンション一括受電サービスに参入？ - マンション管理士

2月26日付けの日経新聞に、
「東電　割安供給に参入　マンション向け５％安く」
という記事が掲載されていました。

これによると、東電自らが高圧一括受電サービスに参入し、５０戸以上のマンション管理組合と大口契約を結ぶとのことです。

その結果、「現在のところ低圧と高圧で約２割ある価格差のうち２～３割分を各住戸に還元するため、５％程度電力料金が安くできる」とのことです。

なぜユーザーに対する還元率が低いのかというと、専有部分用の変電設備を東電が提供し、検針から出納請求までの業務も請け負うスキームになっているからです。

管理組合にとっては、イニシャルの負担はかからない代わりに、様々な経費を差し引かれるので、結局５％しか安くならないというわけです。

これまで、マンションの専有部住戸の受電は、戸建住宅と同様１部屋ごと低圧で受電してきました。

ところが、２０００年から始まった電力の自由化によってマンション管理組合も、変電設備さえ持てば、大口ユーザーとして割安な高圧一括受電ができるようになったのです。

そこに、「高圧一括受電業者」が新たに登場し、管理組合に代わって業者が変電設備を提供するスキームで、東電から（割の良い）低圧ユーザーを奪っていった、という経緯があります。

そこに東電が自ら参入するというのです。

でも、これは「本当の意味での高圧一括受電」ではありません。

なぜなら変電設備を東電が所有するからです。仕組み自体、現在と何ら変わりません。

私から言わせれば「これからはマンション管理組合を大口ユーザーと認めましょう。だから、５％だけ値引きしますね！」と言っているに過ぎません。

本当の高圧一括受電は、管理組合が自ら変電設備を所有するところから始まります。

これによって、マンション全体の電気料金を３割下げることが可能です。

もちろん、変電設備の購入費用や、検針から出納請求までのコストが新たにかかります。

でも、それらを考慮しても、６～８年程度で初期投資は回収できるのです。

変電設備自体は、３０年以上もつと言われていますから、投資回収後、２０年以上は電気料金の削減メリットを享受できます。

「えっ、本当？」と驚かれるかもしれません。

しかし、それは一括受電業者のビジネスがどうして成立するのかを冷静に考えれば分かることです。

詳しくは、下記の関連記事をご覧ください。
高圧一括受電の本質が何かが分かるでしょう。
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「マンションの電力料金を３割下げる方法があるって、ホント？」