1月8日の中日新聞に、
「役員のなり手不足が深刻」
と題した記事が掲載されていました。
その要約は以下の通りです。
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マンション管理組合では、住民の高齢化や業務の負担から役員のなり手不足が問題になっている。
コストや管理方法等の面から専門業者への委託をためらうケースもある。
愛知県春日井市にある、8棟・270戸の団地では、約2割が空室。
この団地は自主管理方式のため理事以外に「事務長」の役職があり、代々住人が務めてきた。
管理費の徴収や、修繕等の事務処理を行うのが、事務長の仕事。
平日の午前中3時間を、駐車場代を持ってくる住人への対応、口座開設手続きをしに来る銀行員への対応、回覧板の回付などを行うため忙しい。
現在の事務長はすでに4年務めているが、後任が見つからない。
外部の業者に委託しようとすればコストがかかる、思うような管理方法にならないなどの懸念があって前に進めにくい。
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「コスト」の問題については、あくまで表面上の問題でしょう。
住人がボランティアでやっても、「コスト」は実質的にかかっているわけで誰かが犠牲になっているに過ぎません。
特定の誰かに負担が偏れば、いずれどこかで不満が爆発し、機能不全に陥ることになるでしょう。
問題は、たとえば外部委託するとして、それに関する組合内の合意形成を誰がやっていくのか、ということです。
また、記事を見る限り、出納会計業務などで効率化できる余地は大いにありそうです。
そうした「知恵」を提供したり、事務委託などの課題について合意形成するために、「組合を引っ張っていく人材」が不在であることが深刻なのです。
住人の中に適材がいないのであれば、外部に頼むしかありません。
すべての管理組合が抱えているリスクの本質がここにあります。
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