1/4の朝日新聞で、スラム化したマンションの実態が報告されていました。
以下は、その要約です。
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池袋にある、築44年のマンション。外壁が劣化し、ヒビが随所に目立つ。
マンションの前には、不要になった布団やスーツケースが勝手に捨てられている。
半数近い部屋に、アジア系の外国人が住んでいて、部屋からゴミを投げ捨てる光景も見られる。
近所の住人がそれを咎めても無視されるか、凄まれるという。
管理組合に苦情を言おうにも「存在しない」有様。
京都にある、築41年の老朽マンションも半数が賃貸で、これによく似た状況だ。
月額3千円の管理費で、防水など最低限の工事だけを何とか実施しているという。
そのうちの4戸を所有するオーナーが自ら管理を買って出ているが、建物の劣化が激しく、住戸を売ろうにも売れない。
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国交省の調査では、全国600万戸のうち、築30年超の老朽マンションが約２割を占める。これが10年後には、3割を超えるという。
建物の老朽化とともに、所有者も高齢化し、賃貸住戸が増えるにしたがい管理組合が「機能不全」に陥りやすい。
東京・台東区では、「マンション管理推進条例」を新たに制定し、管理規約、長期修繕計画の作成を管理組合に義務付け、これに従わない場合はマンション名を公表することもあるという。
京都市でも、管理不全と判断された物件を「要支援マンション」に認定し、マンション管理士を派遣する。
「自治体が管理組合を支援していく仕組みが必要」と某大学教授は言う。
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しかし、こうした危機感を持っている自治体は、まだごく一部に過ぎません。
また、いったん機能不全に陥った管理組合を立て直すのも容易ではありません。
なので、そうなる前に予防保全的な制度を根本的に考え直す必要があります。
価値観やライフスタイルが異なる各区分所有者を誰がまとめていくのか？
建物の寿命から言って、軽く50年以上を超える管理の問題を、適正にハンドリングをするのに相応しいのはいったい誰なのか？
本格的な高齢化の波が押し寄せてくる前に真剣に考える必要がありますね。
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