「マンション管理見直し本舗」では、このたび管理組合のお悩みを解消する新たなサービスを提供することにしました。 マンション共用部の設備の保守点検や経年劣化に伴う更新工事などの際には、管理会社から非常に高額な見積りが管理組合に提示されているケー…
大手管理会社の「コミュニティワン」が、7月 13日付けで監督官庁（国交省関東地方整備局）より、いわゆる「マンション管理適正化法」にもとづく「指示処分」を受けたとの発表がありました。 処分理由は、管理受託している管理組合において、同社営業担当社員…
８月８日付けの産経新聞に、「大阪のマンション管理組合 グループホーム禁止と社福法人を提訴」という記事が掲載されていました。 www.sankei.com 本記事の内容は以下の通りです。 ■ 大阪市の分譲マンションで、その専有部分を障害者が暮らすグループホーム…
8月2日付の東京新聞に、「マンションの大規模修繕積立金 定期的に計画見直しを」と題する記事が掲載されていました。 www.tokyo-np.co.jp 本記事を要約すると、以下のような内容です。 ■マンションの維持に欠かせないのが、１０数年ごとの大規模修繕工事だ。…
7月3日付けの「文春オンライン」に、「相続人が見つからない！ 老朽化マンションの悲鳴」という記事が掲載されていました。 bunshun.jp この記事の要約は以下の通りです。 ・・・・・ ■ 国交省による2013年度の調査結果によると、東京都内のマンションのうち…
先日、「サイボウズLive」のサービスが来春終了することが決まったことに伴い、マンション管理組合が利用すべきグループウェアの後継候補として何があるかをご紹介しました。 ＜参考記事＞ yonaoshi-honpo.hatenablog.com ところが、 記事をリリースした当日…
１３日付けの日経新聞に、「老朽マンションの情報一元管理、小池知事が所信表明」という記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 記事の要約は以下の通りです。 ・・・・ ■ 東京都の小池知事は都議会の所信表明の中で、マンション管理組合に耐震診断の結…
6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されると、いよいよ分譲マンションでも民泊事業を行うことが法的に可能になります。 しかし、本年２月のマンション管理業協会の発表によれば、マンション管理組合で民泊容認を決議したのは1%以下とのことです。 mi…
公益財団法人「マンション管理センター」が、昨年末に実施したアンケートによって調査したマンション管理士の活動状況の結果を6月1日に公表しました。 調査結果の概要は、以下の通りです。 ■ アンケート回収数 約５，５６０名 ※ 2015年度末時点の登録者数（…
5月27日付の「日経マネー研究所」のサイトに、 「マンション修繕に思わぬ誤算 工事費高騰で資金難 」という記事が掲載されていました。 style.nikkei.com 記事の要約は以下の通りです。 ・・・・ ■ マンションの大規模修繕工事。ここ数年は工事費の相場高騰…
都内の大規模マンションで、新たな管理会社を選定するサポートをさせていただくことになりました。 つまり、リプレイスということです。 ただし、本件については事情が少々「特殊」です。 なぜなら、管理会社から契約更新を辞退するとの申し出があったからで…
昨日、Googleアラートでひっかかった記事の中から、注目すべきニュースを見つけました。 「株式会社太陽」という施工会社が、「大規模修繕工事の見積シュミレーター」を開発したとのこと。 www.renewal-taiyo.co.jp しかも驚いたことに、 Webサイトだけでな…
5/12付けの朝日新聞に、「マンション修繕、割高契約に注意 国交省「相場」を公表」という記事が掲載されていました。 www.asahi.com 本記事の要約は、以下の通りです。 ■ マンションの大規模修繕工事の際、悪質な設計コンサルタントなどが介在することによっ…
先日の日経新聞に、関西電力が長谷工コーポレーションのマンション電力事業を買収するとの記事が掲載されていました。 www.nikkei.com この記事を要約すると・・・ ■16年4月にスタートした電力小売りの全面自由化に伴って、関電は新電力各社と激しい販売競争…
先般、都心の某タワーマンションのコンサルティングを受託したこともあり、コンシェルジュ派遣会社を訪問して、業界の雇用環境についてヒヤリングしてきました。 私：「最近、特に管理人を採用するのに苦労していると聞いていますが、実際いかがでしょう？」…
先日、ある大規模マンションの理事さんから、「長期修繕計画の大規模修繕工事費用が増えた原因を教えてほしい」とのお問い合わせがありました。 以前、他のマンションでも長期修繕計画が更新される際に従前に比べて大規模修繕工事の費用が上昇した例が見られ…
大阪の不動産賃貸会社が、ビル・マンションの大家や管理組合を対象に、共用部の電気料金を削減するサービスを開始したとの記事を見かけました。（下記サイトページ参照） 『管理組合・大家さんのためのトライアス電気』 trias-kanri.com 上記のサイトページ…
顧問先のマンションでは、地下駐車場内から漏水が発生している箇所が指摘されたため、目下のところ原因調査の実施を検討しています。 雨天の際に発生しているので、おそらく建物の外壁に生じたクラック等から浸水したのではないかと思われますが、常時発生し…
3/27付の日経新聞で、「マンション75％ 修繕積立金に不安 国の目安届かず 高齢化で増額難しく」という記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 記事の要約は以下の通りです。 ・・・・・ ■ マンションの区分所有者が払う修繕積立金の水準を独自に調べたと…
民泊については、住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月１５日から施行されるのに先立って、３月１５日から民泊事業の届出の事前受付けが始まります。 先日、マンション管理業協会がリリースした情報によると、 民泊利用の是非につき決議した管理組合のうち、「…
ダイヤモンド・オンラインに、「マンションのムダな共用施設はこれだ！ジム・プール・温泉・噴水・キッズルーム……」という記事が掲載されています。 diamond.jp 以下はその要約です。 ・・・・ ■ マンションには、一戸建てにはないさまざまな「共用施設」が…
いよいよ今年は日本全国で「民泊」が解禁されます。 民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が今年6月15日に施行されます。 2013年に、旅館業法の適用を除外する「特区民泊」がスタートし、東京都大田区をはじめ、大阪府、大阪市、北九州市などが特…
1月12日付けの情報サイトBusiness Journalに、「分譲マンション、所有者不明物件が急増…管理費等を徴収できず建物全体が劣化」という記事が掲載されています。 biz-journal.jp 本記事を要約すると、概ね以下のとおりです。 ・・・・・■ 昨年12月、民間有識者…
1月6日付けの「東洋経済オンライン」に、「知られざる地雷､｢マンションの駐車場｣問題 行政の｢付置義務｣が解決を難しくしている」という記事が掲載されています。 toyokeizai.net 本記事を要約すると、 ・・・・・ ■ 高齢化の進展でクルマを手放す住民が増え…
12月18日付の毎日新聞に、「第７部 続・マンション漂流／中 言い値疑う目磨く」と題する記事が掲載されていました。 本記事の要約は以下のとおりです。 ・・・・・ ■ インターホンの取り換えを考えていた大阪のマンションの管理組合（１１０戸）に、管理会社…
12月17日付の毎日新聞に、「続・マンション漂流／上 剪定８万円、管理に不信 不要な出費も 広がる委託変更」と題した記事が掲載されていました。 この記事の要約は以下のとおりです。 ■ 大阪にある築約４０年のマンションで修繕工事を実施することになった。…
12月12日付けの東洋経済オンラインに、「首都圏のマンション高騰はいつまで続くのか ｣と題する記事が掲載されています。 toyokeizai.net 本記事の要約は以下のとおりです。 ・・・ ■2年前からマンション価格下落の懸念がささやかれてきたが、実際には小幅な…
12月4日のNHKニュース（ おはよう日本）で、東京の板橋区はマンションの適正な管理を促すため、新条例の制定を目指すことになったと報じられました。 記事の要約は以下のとおりです。 ■東京 板橋区で老朽化が進んだ分譲マンションでは管理組合が十分機能して…
11/25付の日本経済新聞に「マンション理事会は理事長を解任できるのか」という記事が掲載されていました。 この問いに対して、近々 最高裁が初めて判断を示すことが話題になっています。 www.nikkei.com 本記事の要約は、以下の通りです。 ・・・・ ■2013年…
ニュースサイトの「J cast」に、11/5付けで「都心でクルマはいらない！ 新築マンションの駐車場設置率、いまや42.2%」という記事が掲載されていました。 www.j-cast.com 本記事によると、 ・不動産経済研究所によると、首都圏マンションの駐車場設置率は2007…
「OCEANS」というサイトの「 不動産の噂の真相」コーナーで、「マンション管理組合の活動は面倒な割に成果が少ない、は本当か？」という記事が掲載されていました。 oceans.tokyo.jp 本記事の要約は、おおむね以下の通りです。 ・・・・・ ■「マンションの管…
10月19日に放映されたNHKの「クローズアップ現代＋」で、マンションの修繕積立金がコンサルタントや工事業者に搾取される実態が取り上げられていました。 番組の内容を要約すると、おおむね以下の通りです。 ・・・・・・・ 【事例 その１】 １８０世帯のマ…
昨年の4月に、電力小売りが完全に自由化されました。 ガス会社、通信会社、管理会社など異業種から数多くの参入があり、市場規模も携帯電話とほぼ同じ７兆円超と言われ、相当のの経済効果があるものと期待されていました。 ・・が、その後の状況はどうなった…
知人が所有する都内のワンルーム・マンションで、あるトラブルが発生しました。 マンションの分譲販売といえば、一般的に新築物件を想像するでしょうが、中には中古物件をデベロッパーが賃貸マンション一棟を取得したうえで区分所有権として販売するというこ…
10月1日付けの朝日新聞に、「相続放棄マンション、積み上がる管理費滞納 価値に影響」という記事が掲載されていました。 www.asahi.com 記事の要約は以下の通りです。 ■ マンションの部屋が相続放棄されたため管理費などの滞納が積み上がり、ほかの所有者に…
９月７日、スタイルアクト株式会社が運営するサイト「住まいサーフィン」が毎年行っている、マンション入居者への管理会社の満足度調査の結果が発表されました。 www.sumai-surfin.com その要約は、以下のとおりです。 ■ 回答者数 約2,000名 ■ 調査項目 １）…
8月29日付けで、国交省が標準管理規約を改正することを発表しましたね。 www.mlit.go.jp 改正の趣旨を要約しますと、次のようになります。 ■いわゆる民泊新法（住宅宿泊事業法）が６月に国会で成立し、今後１年以内に施行される予定となったため、分譲マンシ…
！ 昨日の住宅新報に、「総会等の過半数で民泊禁止 国交省が与党公明に報告」という記事が掲載されていました。 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 国土交通省は8月24日、与党公明党の「マンション問題議員懇話会・国土交通部会合同会議」で、住宅宿泊事業法…
昨日のTV番組「行列ができる法律相談所」で、マンション管理組合の滞納問題が取り上げられていました。 「限界マンション」の問題が取りざたされている昨今、老朽化したマンションでは大規模修繕工事や設備の更新が必要になりますが、これらの資金需要に対し…
先日、大阪のマンション管理組合での民泊差し止め訴訟に関する記事を取り上げたばかりですが、8月4日付けの朝日新聞でこの問題に関する国交省の動向を伝える記事が掲載されていました。 digital.asahi.com この記事によると、 ■ 国土交通省は、騒音などを心…
8月3日付けの朝日新聞に、大阪のマンション管理組合が、「民泊」は規約違反として区分所有者や管理業者らに対して営業の停止や損害賠償などを求める訴訟を起こしたとする記事が掲載されていました。 digital.asahi.com この記事を要約すると、 ■ 数年前から…
7/27付けの朝日新聞で、「マンション内駐車場と部屋、同じ税額「おかしい」 提訴」と題する記事が掲載されていました。 digital.asahi.com 本記事を要約すると、 ■都内にある１４階建てのマンション１階にある駐車場を所有している会社が、昨年度に建物にか…
7/19付けで、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果が発表されました。 国交省が公表した資料を要約すると、 ■全国のマンション管理業者のうち141社に対し、平成28年10月から概ね3ヶ月の間に事務所等への立入検査を実施した。 ■今回の検査では、「管理…
７月１５日付の朝日新聞に、マンション一括受電に関するトラブルを紹介する記事が掲載されていました。 digital.asahi.com 記事を要約すると以下のようになります。 ■都内にあるマンション（築６年・約１２０戸）の「高圧一括受電サービス」で、実際には住民…
7月13日付の東京新聞に、認知症を患った管理組合の理事長に翻弄された管理会社の記事が掲載されていました。 www.tokyo-np.co.jp 本記事を要約すると、以下のような内容になります。 ■約５０世帯の某マンションでは管理組合の役員は輪番制を敷いていた。 ■一…
昨日掲載された、週刊現代の記事のタイトルが衝撃的でした。 「いま日本中で急増している「マンション管理人失踪」という異常事態」 gendai.ismedia.jp どんな記事なのかと興味津々で読んでみたら、こんな内容でした。 ■ 管理会社から派遣されていた、とても…
このたび、日新火災海上保険様主催のもと、７月２９日（土）に開催されるセミナーの講師を務めさせてもらうことになりました。 マンションドクター火災保険の最大の特長は、 高経年のマンションでも良好な管理状態にあると評価された場合は、その評価レベル…
観光客などに有料で空き部屋・空き家などを貸し出す「民泊」のルールを定めた新法（住宅宿泊事業法）が先日国会で成立し、来年（2018年）１月にも施行される見通しとなっています。 法律の施行後は、旅館業法における「簡易宿所」などの営業許可や「特区民泊…
「オリックスが電力子会社を売却へ」という興味深い記事を見かけました。 digital.asahi.com その内容を要約すると、 ■オリックスが、マンション一括受電サービスを主業とする子会社のオリックス電力を売却することがわかった。 ■売却先は６～８月に入札で決…
先日の毎日新聞に、都内のマンション管理組合（全46戸・ワンルームマンション）が、組合員の一人が無断で「民泊」の営業をしていたとして、所有者に営業停止と損害賠償を求めて東京地裁に提訴したという記事が掲載されていました。 mainichi.jp 記事の内容に…
