マンション管理士|村上智史の「士魂商才」 

無関心な居住者が多いマンション管理組合に潜む様々な「リスク」を解消し、豊かなマンションライフを実現するための「見直し術」をマンション管理士:村上智史(株式会社マンション管理見直し本舗 代表)がご紹介します。

所有者不明・相続放棄のマンションを処分しやすくする法改正!?

3月10日 付の朝日新聞に、「所有者不明のマンション「空き部屋」売りやすく 法務省が新制度検討」と題した記事が掲載されていました。 <参考記事> digital.asahi.com 本記事の要約は以下の通りです。 ========== ◾️ 分譲マンションで、独居老人…

マンション修繕積立金に「下限額」を設ける国交省の「本気度」はいかに!?

2月22日付けのNHKニュースで「マンション修繕積立金の目安 毎月の徴収額に下限 国交省素案」と題した記事が掲載されていました。 www3.nhk.or.jp その記事の要約は以下の通りです。 ===== ▪️ 国土交通省の調査では、修繕積立金が不足しているマンション…

マンション法(区分所有法)が約20年ぶりの大幅改正へ!注目ポイントは?

1月16日付の毎日新聞に、「マンション建て替えに必要な賛成、「4分の3」に緩和へ 法改正要綱案」と題した記事が掲載されました。 mainichi.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■国土交通省の推計では2022年末現在、全国の築40年超のマンション数は約126万戸…

国が「第三者管理者方式のマンション」向けにガイドラインを策定中!

昨年12月23日付の朝日新聞に、『「割高」修繕費に国が対策指針 理事会なしマンション管理に「監事」』と題した記事が掲載されていました。 <参考記事> digital.asahi.com 本記事の要約は以下のとおりです。 ■ 分譲マンションでは通常、管理組合が区分所有…

12月19日放送 NHK「クローズアップ現代」をご覧にならなかった方へ

12/19のNHKの「クローズアップ現代」で「老いるマンション維持費の高騰にどう備えるか」が放映されました。 放映内容を要約すると、内容としては概ね以下のようになります。 ====== ・2012年に比べてこの10年間で分譲マンションの管理費・修繕積…

被害総額9億円!?史上最悪かもしれないマンション管理組合の財産着服事件

12月4日付けのYahoo!ニュースに、「 被害総額は最大9億円の可能性 ビルメンテナンス会社の元社員、マンション管理組合の預金を着服か」と題した記事が掲載されていました。 <参考記事> www.nikkei.com 本記事の要約は以下のとおりです。 ■ 大阪府吹田市に…

マンション管理業界のトレンドは、管理委託費の値上げと第三者管理方式の増加

11月15日付けの「不動産経済オンライン」に、「7割が直近5年で管理委託費の値上げ ―分譲マンション組合調査、値上げ受入は10%まで」と題した記事が掲載されていました。 <参考記事> fk-online.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ===== マンション…

マンション管理費の相場に比べて、修繕積立金がさほど上がらないワケ

10月20日付の日経新聞に、「マンション管理費・積立金、10年で3割上昇 東京23区」と題した記事が掲載されていました。 <参考記事> www.nikkei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ■東京カンテイ(東京・品川)によると、2022年の中古マンション管理費・修…

国交省がマンション修繕積立金の増額幅を規制する指針を検討!?

10月9日付けの日本経済新聞で、「マンション修繕積立金の上げ幅抑制 国交省が指針、計画的徴収促す 3割超が資金不足」と題した記事が掲載されていました。 <参考記事> www.nikkei.com 本記事の要約は以下のとおりです。 ============ ■ 国土交通省はマンシ…

オリコンの「マンション管理会社 満足度調査」は納得感あり!

実際のサービス利用者を対象に第三者の立場で顧客満足度調査を実施するoricon ME(略称:オリコン)は、『分譲マンション管理会社』に関する満足度調査の結果を9月1日(金)に発表しました。 <参考記事> life.oricon.co.jp 6位以降の結果は、下記の通りで…

SUUMO(スーモ)の記事に掲載されました!

私がSUUMO(スーモ)の取材に協力した下記の記事が、8月29日に公開されました。 「マンションの管理規約とは?使用細則との違いや規約違反時の影響について」 初めてマンションを購入した方(あるいはこれから購入しようとする方)を対象に、 マンション管理…

NHK総合「進むか マンション再生」で紹介!マンションの「区分所有法」はどう変わる? 

8月24日、NHK総合の「みみより!くらし解説」で「進むか マンション再生」と題して、区分所有法の改正に関する最新情報について解説がなされていました。 国土交通省によると、2021年末時点において築40年以上のマンションは約116万戸(既存ストックの約17%…

マンション管理会社による「第三者管理方式」に国交省が指針!?

7月24日付の日経新聞に、「マンション第三者管理に指針 修繕などで住民負担増防ぐ」と題した記事が掲載されました。 <参考記事> www.nikkei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ====== ■ 管理会社が管理組合の理事会の機能を担う「第三者管理」に関…

管理組合の実態が垣間見える「マンション管理トレンド調査2023」

7月14日、一社)マンション管理業協会が「マンション管理トレンド調査2023」を公表しました。 この法人は、ほとんどのマンション管理会社が加入している、いわば「業界団体」です。 2019年度からマンションの受託動向調査に加えて、管理業の総合的な基礎資料…

違和感しかない・・・マンション管理会社「社員の対応力」ランキング

7月7日付けのダイヤモンド・オンラインに、「マンション管理会社「社員の対応力」ランキング」と題した記事が掲載されていました。 diamond.jp 本記事の要約は以下のとおりです。 ■ 安心できるマンション管理会社とは、どのような会社か。既存の管理会社のラ…

とんだ肩透かし!「マンション長寿命化促進税制」に失望したワケ

令和5年度の税制改正に伴い、「マンション長寿命化促進税制」が創設されたことは本ブログでもお伝えしていました。(下記参照) <参考記事> yonaoshi-honpo.hatenablog.com 本制度は、築20年以上のマンションを対象に、第2回目の大規模修繕工事を今後2年…

日経新聞の「区分所有法 改正動向」の記事に違和感アリ!

5月1日付けの日本経済新聞に「マンションの修繕決議、要件緩和」という記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は以下のとおりです。 ■ 政府は分譲マンションの修繕方針などを決める住人集会について出席者の過半数の賛成で決議できるよう法…

「マンション長寿命化促進税制」で管理計画認定制度は普及するか?

令和5年度の税制改正に伴い、「マンション長寿命化促進税制」が創設されました。 www.mlit.go.jp 本制度の概要は以下のとおりです。 ■ 本制度が措置された背景・多くの高経年マンションにおいては、高齢化や工事費の急激な上昇により、長寿命化工事に必要な…

「給湯管のピンホール漏水」が発生したマンションの診断結果の衝撃!

都内にある顧問先マンション(築23年)では、昨年末に2階住戸内で漏水事故が発生しました。 当該住戸直上の3階居室の床下配管を調査したところ、給湯管にピンホールがあり、漏水原因箇所と特定されました。 実は、当マンションのような「銅でできた給湯管…

マンション大規模修繕工事に対する「誤解あるある」とは?

3月19日、東洋経済オンラインで「12年周期でなくてもOK 「大規模修繕」の大誤解 」と題した記事が掲載されました。 <参考記事> toyokeizai.net 本記事の要約は以下のとおりです。 ======== ■ 国交省の調査によると、全国のマンションストックのうち…

マンションの給湯管からの漏水にご注意を!

今回は、都内にある顧問先マンションで、昨年末に発生した住戸内の漏水事故についてお話しします。 2階住戸の天井部から漏水が発生したため、当該住戸直上の3階居室の床下配管を調査したところ、給湯管にピンホールがあり、漏水原因箇所と特定された、とい…

宅配ロッカーのあるマンションにも「スマート置き配」はおススメ!

1月10日付のBIglobeニュースで、「「スマート置き配」申込棟数、一都三県で4000棟突破」と題したニュースが掲載されていました。 <参考記事> news.biglobe.ne.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■配送業者ごとに認証された配達員のみが入館できる上、エン…

マンション管理計画認定制度「国が笛を吹けども現場は踊らず」!?

12月27日付けの朝日新聞に、「マンション管理の新制度、自治体の準備進まず 減税策で不公平感も」と題した記事が掲載されていました。 digital.asahi.com 本記事の要約は以下の通りです。 =========== ■ マンションの管理が適切かどうかを認定す…

マンション管理計画認定のインセンティブとして、新たな減税措置が浮上!

12月13日付の日本経済新聞に、「マンション修繕、固定資産税を減額 長寿命化へ特例創設」と題した記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ====== ■ 政府・与党は13日、大規模修繕工事を実施したマンションの固定資…

マンション管理組合の評価制度が「3つ」あるのをご存知ですか?

12月7日付けの朝日新聞に、「マンション新制度 管理に注目、「二つの老い」に備え」と題した記事が掲載されていました。 digital.asahi.com 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 自分の住む分譲マンションは安心して末永く暮らせる場か。それを知るカギ、管理…

インフレのご時世でもマンションの管理費を下げられる理由

11月12日付けの週刊現代ビジネスに、「高額化するタワマンの管理費、放置しておくとこんなに資産価値が下落する!」と題した記事が掲載されていました。 gendai.media 本記事の要約は以下の通りです。 ■ なぜ管理費は高くなってしまうのか?「管理会社」が絶対…

財政状況の悪化に悩むマンションへの管理見直しのヒント

11月19日付けの東洋経済オンラインに「「管理組合の資金難」 築浅も無関係でない深刻理由」と題した記事が掲載されていました。 toyokeizai.net 本記事の要約は以下の通りです。 ■ マンション管理組合が抱える深刻な課題のひとつが財政難である。ほとんどの管…

マンション管理組合に忍び寄る「所有者不明住戸」問題

11月15日(火)のNHKニュースで、老朽マンションにおける所有者不明部屋の発生に伴う問題について取り上げられていました。 www3.nhk.or.jp その要旨は以下のとおりです。 ■ 人知れず、マンションの部屋の住人がいなくなる。今、そんなケースが相次いでいる…

「築浅の駅近タワーマンション」がなかなか売れない事情とは?

9月7日付けの現代ビジネスに、「駅近タワマンなのになかなか売れない…成約寸前でいつもダメになる、意外すぎるワケ」と題した記事が掲載されていました。 gendai.media 本記事の要約は以下の通りです。 =============== ■ 8年ほど前に新築…

「理事会なしマンション」が増える業界事情と管理組合が抱えるリスクを考える

8月18日付の日本経済新聞に、『「理事会なし」マンション増える事情 三井不動産、住友不動産が試験導入』と題した記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は、以下の通りです。 ■ 管理会社が理事会に代わってマンションを維持管理する「…

マンション内の孤独死に対応した損害保険が登場!?

「シンニチ保険WEB」に、7月19日付けで「東京海上日動 マンション管理組合事故対応費用保険の提供開始」と題した記事が掲載されていました。 www.shinnihon-ins.co.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 東京海上日動は、分譲マンションの戸室において孤…

所在不明者が増えるほどマンション管理組合の総会決議が困難になるワケ

6月29日付けの日経新聞に、「マンション所有者「不明」増加 管理組合決議から除外案」と題した記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ======== ■ 東京都ではマンションの空室状況に関する聞き取り調査の結果、2…

【理事長のギモン】「マンション管理計画認定制度」の認定を受けるメリットって何?

不動産経済研究所が運営する情報サイト「R.E.por」に、「マンション管理計画認定制度、板橋区が初の認定」と題した記事が掲載されていました。 www.re-port.net 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 国土交通省は、2022年4月から開始した「マンション管理計画…

「マンション管理認定計画制度」について管理組合が知っておきたいこと

4/11付の「エコノミスト オンライン」に、「4月スタート「マンション管理計画認定制度」の六つの課題は?」と題した記事が掲載されていました。 <参考記事> weekly-economist.mainichi.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 改正マンション管理適正化法の…

管理委託費の値上げを「リプレイス」で回避したマンションの話

4月2日付の日経新聞に「マンション、管理費値上げ折り合えず 住民ら困惑」と題した記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 管理組合が、管理会社から契約更新を拒否されるケースが相次いでいる。人件費が高騰する中、…

【理事長のギモン】「マンション管理計画認定制度」とはどんな仕組み?管理組合は何をどうすればいい?

いよいよ4月1日から「マンション管理計画認定制度」が施行されます。 この制度で認定手続支援サービスを担うマンション管理士として、私もマンション管理センター主催の講習(e-Learning)を受け、昨日修了しました。 この制度の概要やしくみについては、…

マンション管理組合が「新電力」と契約が続けられなくなったら、どうすればよいか?

顧問先マンションで今月起こったばかりの話です。 現在高圧で受電しているマンションで、管理会社より「契約中の新電力からいきなり契約解除の協力願いという文書が届いた。」との連絡がありました。 その内容を要約すると以下の通りです。 ■ 2018年8月から…

マンション管理士「業務独占資格」へ昇格か!?

先日、(公財)マンション管理センターが、「管理計画認定手続支援サービス」の開始及び「事前確認講習」の実施についてホームページで発表しました。 これによると、マンション管理センターでは、本年4月より、管理計画認定の申請をオンラインで実施するこ…

マンションの大規模修繕工事が割高になる原因は、住民の無知・無関心にあり!

2月15日付の「朝日新聞デジタル」に、「6千万円の大規模修繕、3分の1で出来た? マージン取る管理会社も」と題した記事が掲載されていました。 digital.asahi.com 本記事の要約は以下の通りです。 =============== ■ 1年ほど前。築25年以…

10年前とココが変わった!改訂版「修繕積立金ガイドライン」

昨秋、国土交通省が10年ぶりに修繕積立金に関するガイドラインの改訂版を公表しました。 これについては、本ブログでも10月22日のブログでも紹介しています。 <参考記事> yonaoshi-honpo.hatenablog.com ただ、今回の改定版をよく読んでみたところ、…

マンションの管理状態を評価するのは、自治体?管理会社?マンション管理士?

1月17日付けのYahoo!ニュースに、「マンションの管理状態を自治体が評価する「マンション管理適正化法」とは?」と題した記事が掲載されています。 news.yahoo.co.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 国土交通省は、マンション管理の現状について以下…

2022年4月から始まる「マンション管理計画認定制度」ってナニ?

11月30日に、国土交通省が「マンション管理計画認定制度」に関する事務手続きに関するガイドラインを策定し、公表しました。 <参考記事> www.mlit.go.jp そもそも、本制度はいかなる趣旨で創設されたのか? そこから説明しましょう。 国土交通省によれば、…

超低金利時代の今だからこそ、「マンションすまい・る債」活用のススメ

住宅金融支援機構が、 2021 年度におけるマンション管理組合向けの債券「マンションすまい・る債」の積立てに関する募集結果を報告しました。 www.jutaku-s.com 本報告内容の要約は、以下の通りです。 ■ 2021 年度新規募集の結果・応募組合数:1,704 (…

<速報>2022年10月にマンション保険料が一斉に増額改定されます!

当社がお付き合いしている保険代理店から、来年秋にマンション保険料が増額改定されることが決まったとの連絡がありました。 ■ 値上げの背景 (1) 2019年度から2020年度において大規模な自然災害が発生したこと (2) リスクの高い築年数の古い住宅の割合…

「住民が頼れるマンション管理会社ランキング」に異議アリ!

10月23日付の週刊東洋経済に、「サービスを低下させない上位100社はここだ!<住民が頼れる>マンション管理会社ランキング」と題した記事が掲載されています。 premium.toyokeizai.net 本記事の要約は以下の通りです。 ======== ■ 住民は頼れるマン…

10年ぶりの改訂!「マンション修繕積立金ガイドライン」

10月20日付けの「スーモジャーナル」に、「あなたのマンションは大丈夫? 国交省が長期修繕計画、修繕積立金に関するガイドラインを改定」と題した記事が掲載されていました。 suumo.jp 本記事の要約は、以下の通りです。 ■ 2021年9月28日、国土交通省がマン…

機械式駐車場の撤去・平面化は、管理組合にとってもはや「特別な選択」ではなくなった

7月27日に、大和ハウスグループの「マンションみらい価値研究所」が、「消えゆく機械式駐車場」と題したレポートを発表しているので紹介します。 <参考記事> www.daiwalifenext.co.jp その要約は以下の通りです。 ■ 車保有人口の減少に伴い、マンションの…

【理事長のギモン】大規模修繕工事の資金が足らない時はどうすればよい?

9月23日付けの東京新聞に、<プロに聞く くらしとお金の相談室>マンション修繕費が不安」と題した記事が掲載されています。 <参考記事>www.tokyo-np.co.jp 本記事の要約は以下の通りです。 <相談内容> マンション管理組合の役員に就任することになった…

マンション管理会社の契約更新拒否は、「伝統的ビジネスモデルの終焉」の始まり

9月12日付の朝日新聞に、「マンション「管理拒否」されないためには カギは管理会社よりも住民」と題した記事が掲載されていました。 <参考記事> www.asahi.com 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 管理コストの上昇や建物の老朽化を背景に、管理組合が管理…

マンションが抱える「7つの大問題」のうち、まだ世間で認識されていないのは?

9月21日号の「週刊女性」に、「住人とともに“老いる”マンションの高齢化、相続放棄に修繕費「7つの大問題」」と題した記事が掲載されています。 <参考記事> www.jprime.jp 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 大問題(1)購入時と話が違う! 膨れ上がる修繕…