９月７日、スタイルアクト株式会社が運営するサイト「住まいサーフィン」が毎年行っている、マンション入居者への管理会社の満足度調査の結果が発表されました。 www.sumai-surfin.com その要約は、以下のとおりです。 ■ 回答者数 約2,000名 ■ 調査項目 １）…
8月29日付けで、国交省が標準管理規約を改正することを発表しましたね。 www.mlit.go.jp 改正の趣旨を要約しますと、次のようになります。 ■いわゆる民泊新法（住宅宿泊事業法）が６月に国会で成立し、今後１年以内に施行される予定となったため、分譲マンシ…
！ 昨日の住宅新報に、「総会等の過半数で民泊禁止 国交省が与党公明に報告」という記事が掲載されていました。 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 国土交通省は8月24日、与党公明党の「マンション問題議員懇話会・国土交通部会合同会議」で、住宅宿泊事業法…
昨日のTV番組「行列ができる法律相談所」で、マンション管理組合の滞納問題が取り上げられていました。 「限界マンション」の問題が取りざたされている昨今、老朽化したマンションでは大規模修繕工事や設備の更新が必要になりますが、これらの資金需要に対し…
先日、大阪のマンション管理組合での民泊差し止め訴訟に関する記事を取り上げたばかりですが、8月4日付けの朝日新聞でこの問題に関する国交省の動向を伝える記事が掲載されていました。 digital.asahi.com この記事によると、 ■ 国土交通省は、騒音などを心…
8月3日付けの朝日新聞に、大阪のマンション管理組合が、「民泊」は規約違反として区分所有者や管理業者らに対して営業の停止や損害賠償などを求める訴訟を起こしたとする記事が掲載されていました。 digital.asahi.com この記事を要約すると、 ■ 数年前から…
7/27付けの朝日新聞で、「マンション内駐車場と部屋、同じ税額「おかしい」 提訴」と題する記事が掲載されていました。 digital.asahi.com 本記事を要約すると、 ■都内にある１４階建てのマンション１階にある駐車場を所有している会社が、昨年度に建物にか…
7/19付けで、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果が発表されました。 国交省が公表した資料を要約すると、 ■全国のマンション管理業者のうち141社に対し、平成28年10月から概ね3ヶ月の間に事務所等への立入検査を実施した。 ■今回の検査では、「管理…
７月１５日付の朝日新聞に、マンション一括受電に関するトラブルを紹介する記事が掲載されていました。 digital.asahi.com 記事を要約すると以下のようになります。 ■都内にあるマンション（築６年・約１２０戸）の「高圧一括受電サービス」で、実際には住民…
7月13日付の東京新聞に、認知症を患った管理組合の理事長に翻弄された管理会社の記事が掲載されていました。 www.tokyo-np.co.jp 本記事を要約すると、以下のような内容になります。 ■約５０世帯の某マンションでは管理組合の役員は輪番制を敷いていた。 ■一…
昨日掲載された、週刊現代の記事のタイトルが衝撃的でした。 「いま日本中で急増している「マンション管理人失踪」という異常事態」 gendai.ismedia.jp どんな記事なのかと興味津々で読んでみたら、こんな内容でした。 ■ 管理会社から派遣されていた、とても…
このたび、日新火災海上保険様主催のもと、７月２９日（土）に開催されるセミナーの講師を務めさせてもらうことになりました。 マンションドクター火災保険の最大の特長は、 高経年のマンションでも良好な管理状態にあると評価された場合は、その評価レベル…
観光客などに有料で空き部屋・空き家などを貸し出す「民泊」のルールを定めた新法（住宅宿泊事業法）が先日国会で成立し、来年（2018年）１月にも施行される見通しとなっています。 法律の施行後は、旅館業法における「簡易宿所」などの営業許可や「特区民泊…
「オリックスが電力子会社を売却へ」という興味深い記事を見かけました。 digital.asahi.com その内容を要約すると、 ■オリックスが、マンション一括受電サービスを主業とする子会社のオリックス電力を売却することがわかった。 ■売却先は６～８月に入札で決…
先日の毎日新聞に、都内のマンション管理組合（全46戸・ワンルームマンション）が、組合員の一人が無断で「民泊」の営業をしていたとして、所有者に営業停止と損害賠償を求めて東京地裁に提訴したという記事が掲載されていました。 mainichi.jp 記事の内容に…
先日全国的に梅雨入りし、今年も初夏を迎えましたが、近年は夏の時期にゲリラ豪雨に見舞われる機会が増えてきました。そして、ゲリラ豪雨や夕立ちとともに時折発生するのが、カミナリです。 「マンションには避雷針があるから、カミナリは落ちないんでしょ？…
個人情報保護法で定められた「個人情報取扱業者」には、これまで取扱う個人情報の数が「5,000人超」という要件がありました。 しかし、本年５月３０日をもって改正個人情報保護法が施行されるのに伴い、この要件が撤廃されました。 そのため、マンション管理…
5/29号の雑誌「アエラ」に、「マンション管理」の特集が組まれています。 老朽化ストックが増加する一方、居住者の高齢化や管理への無関心によってマンションのハードウェア（建物・設備）とソフトウェア（管理組合の運営管理）の両方の荒廃が進行していく「…
５月１８日付の朝日新聞の「けいざい＋」で、マンションの老朽化と住民の高齢化という「ダブルの高齢化」問題を取り上げた記事が掲載されていたので、紹介します。 本記事を要約すると、以下のようになります。 ■ 東京・八王子にある大規模マンション団地（…
５月１７日付の朝日新聞の「けいざい＋」で、マンション管理に関する記事が掲載されていましたので紹介します。 本記事を要約すると、以下のようになります。 ■ 神奈川県の大規模マンション団地（築１９年目、５棟計約700戸）では、分譲して８年後に管理会社…
昨年４月に電力小売りが全面自由化されたのに伴い、東京電力が電気料金プランの見直しを行った結果、いくつかの料金プランについては新規加入の申込みを2016年3月末をもって終了しています。 このうち、特にマンション管理組合に関連するプランを２つご紹介…
以前から相談を受けていた、首都圏近郊にあるリゾートマンションの役員さんたちと面談する機会がありました。 伺ったお話の内容は、概ね以下の通りです。 ■ 全体150戸のうち、居住する組合員は3分の1程度。残りは、もっぱらセカンドハウスとして利用している…
本日のＳＵＵＭＯジャーナルで、地震保険に関して執筆した記事が掲載されています。 suumo.jp 一般的には、地震保険料が５％の値上げになったという情報しか認識されていませんが、実はそれだけでは不十分で、このほかに留意すべき重要なポイントが３つあり…
昨日、マンション管理適正化診断のために、都区部にある高経年マンションに伺いました。 最寄りの地下鉄の駅から徒歩５分もかからず、ロケーションは最高です。 このマンション、今年でなんと築５１年目を迎えるとのこと。 これまで私が携わってきた中でも、…
3月21日付のYOMIURI ONLINEで、「マンションで認知症トラブル」と題する記事が掲載されていました。 それによると、 ■都内のあるマンションでは、認知症の独居老人（80代）が「オートロックの鍵が開かない」としばしば管理人を呼び出したり、ドアを叩いたり…
先日、仕事で都内の大規模マンションに伺う機会がありました。 その管理組合から、管理会社の変更を検討したいとのご相談を受けたのですが、「管理会社は変わっても、管理人の住込み方式はなるべく維持したい」との意向でした。 管理人の勤務形態には、通勤…
偶然ですが、昨日ネットで興味深い投稿記事に遭遇しました。（下記に引用） 「分譲マンションの日常清掃によるごみは産業廃棄物？！？！」 分譲マンションの管理組合役員をしています。管理組合として、管理会社に日常清掃を委託しており、日々作業員がマン…
ダイヤモンドムックの「マンション管理＆修繕完全ガイド2017」が、先週発売されました。 その構成は以下のようになっています。 ■ 初めて理事になる方向けのマンション管理の基礎知識 ■ 管理組合の運営の心得 ■ 管理会社への賢い委託の方法 ■ 管理コストの無…
先週の朝日新聞の経済面で、リゾートマンションの実態を取材した特集記事が組まれていました。 www.asahi.co 90年代のスキーブームに乗ってマンションが建設され、林立している代表的なエリアが、新潟県湯沢町。新幹線に乗れば、東京から90分で最寄りの越後…
週刊東洋経済（1/28号）で、「持ち家が危ない」と題した特集記事が組まれていますね。 全国的にホットなテーマである「空き家問題」以外に、分譲マンションや管理組合の抱える問題についてもトピックスを交えて取り上げていましたので読んでみました。 特集…
昨日、ＮＨＫの情報番組「あさイチ」でも取り上げていましたが、今月から地震保険料が改定になりました。 「全国平均で５％の値上げ」とされていますが、それだけの情報では不十分です。 今回の改定で注意すべきポイントを3つご紹介します。 ＃１ 値上げは今…
分譲マンションは、一戸建てと違って他の所有者と共有する財産のため、区分所有法にもとづいて様々なルールを定めています。 そのため、分譲マンションを購入すると、法律や別途管理組合が定める「ルール」にしたがって生活することが求められます。 その「…
マンション内の挨拶禁止をルール化した管理組合の話。 新聞への投稿がツイッター上で「これが日本の最先端の近所付き合いです」と紹介されたことで、しばらくの間ネットでざわつくことになりました。 かく言う私もその一人で、挨拶の禁止 ⇒ 世知辛い世の中と…
ご自分のマンションの給水がどうなっているかご存知ですか？ 給水方式には、貯水槽方式と直接給水方式の大きく２種類があります。 ４階以上のマンションであれば、屋上に高架水槽か、1階や地下に受水槽があるかの違いはあれ、公共水道から一旦敷地内の貯水槽…
数ある中古マンションから購入する物件を選ぼうとするとき、どのように候補先を絞り込んでいきますか？ まず大まかなエリアを決めたうえで、物件の築年数、最寄駅からの距離、部屋の間取り、日照条件などをチェックするのがおそらく一般的だと思います。 た…
誰かに不動産を貸した経験ってありますか？ マンション管理士という仕事柄、会社に勤務しながら複数のワンルームマンションのオーナーとしてかなりの賃貸収入を得ている方にお会いすることも少なくありません。 ただ、そういった「副業」を持つ方以外に、仕…
マンション内で住民同士が挨拶すべきか否かというテーマで、新聞読者が投稿でボヤいていた記事がメディアで話題になっています。 たしかに最近の世相を反映しているとは言え、さすがに「ついにそこまで来たか・・」と驚きを禁じえませんでした。 その投稿が…
国交省の標準管理規約には、専有部分の用途として「専ら住宅」制限を設けていますが、これに倣ってほとんどのマンションも規約を定めているのが実情です。 しかしながら、すでに昨今民泊やシェアハウス等での活用が議論を呼んでいるように、この「専ら条項」…
10月27日付の朝日新聞で、 分譲マンションにおける「民泊」の普及への対応として、国土交通省はマンションの管理規約に民泊の受け入れの可否を明示するよう促すことを決めた、という記事が出ています。 www.asahi.com 今後、国交省が管理規約の改正案を作成…
日新火災海上保険が、本年10月から「マンション管理組合役員賠償責任補償」サービスの販売を開始しました。 この補償サービスは「特約」として、共用部の火災や破汚損等の事故などに備えて付保するマンション総合保険（マンションドクター火災保険）に任意で…
数あるマンションから自分の住まいを選ぶ場合に、何を条件に考えますか？大まかなエリア、部屋のサイズ、購入金額、日照条件、通勤や通学等の利便性はもちろん考慮すると思います。でも、マンション自体の規模についてはあまり考えないのではないでしょうか…
スーモジャーナルに記事が２本掲載されましたので、本ブログでもご紹介します。 まずは、マンション管理組合における町内会の加入と町会費の徴収問題について。 私の顧問先でも、竣工以来１７年間管理費とともに町会費が自動的に引き落とされていることに疑…
この7月からコンサルをしている築20年のマンションでは、管理会社に対する不信がくすぶっています。 発端は、10年ぶりのマンション保険契約の更新でした。 保険の代理店も兼ねている管理会社が、従来どおりメガ損保であるＭ社とS社の２社だけの見積りしか提…
9月13日付けの記事で、分譲マンション市況の悪化を伝える記事を見かけました。 gendai.ismedia.jp この記事によれば、 人気住宅街の世田谷区で販売中の新築35物件のうち、実に7割に当たるマンションが売れ残っていて、ひそかに大幅な値引き作戦が講じられて…
スタイルアクト株式会社が、自社サイト会員のマンション購入済みの入居者などを対象に実施した管理状況に関する満足度調査の結果をリリースしています。 www.sumai-surfin.com 公表サイトのページによると、結果の概要は以下の通りです。 ■ 有効回答数 2,083…
高経年マンションでも、日常の保守点検を着実に実施して、必要なメンテナンスや修繕がなされている場合には、保険料の大幅な値引きが受けられる！ という理由から、 「マンションドクター火災保険」はオススメだと本ブログでも紹介してきました。 【参考記事…
先日、顧問先の管理組合で定期総会が開催されましたが、その中の議案に「管理規約の改正」がありました。 改正の趣旨は、 昨今インバウンド観光の増加に伴い注目されている「民泊」ビジネスのための利用を禁止することでした。 民泊以外にも、不特定多数の見…
分譲マンションの管理やコミュニティの実態を把握することを目的に、SUUMO（リクルート住まいカンパニー）が、首都圏の分譲マンション居住者を対象とした調査を初めて行い、その結果を公表しています。（8月22日付け） 2016年マンション管理とコミュニティに…
マンション管理会社が「マンション管理適正化法」に則って業務を行っているかを確認するため、国土交通省が昨年全国一斉に事務所等に立入り調査を実施した結果が７月１５日に報告されています。 ＜調査結果の概要＞ ◆国土交通省が、全国のマンション管理業者…
先日の日経新聞に、タワーマンションの住民トラブルに関する管理組合の取組みが紹介されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ■都心にあるタワーマンションでは、数世帯の住民が大量にゲストルームを予約して、直前にキャンセルして…
